# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 宝印刷、内部統制評価をAIで支援する「WizLabo Keeper」を2026 年9月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260708589714
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

宝印刷が、内部統制（J-SOX）の評価をAIで支援するクラウドサービス「WizLabo Keeper」を、ジュリオ株式会社との共同事業として2026年9月から提供する予定です。AIは文書の読み込み・照合・注意点の指摘を担い、最終的な評価判断は利用企業の担当者が行います。

## 会社が挙げた理由

J-SOXの改訂で不正リスクへの対応が求められる一方、取引の複雑化、データ量の増大、評価人材の不足により人手だけの評価に限界が生じているため。宝印刷は、ディスクロージャー支援で培った知見をガバナンス領域へ広げることも背景として挙げています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WizLabo Keeper、ジュリオ統制評価 AI
- 相手先: ジュリオ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：姥貝賢次（公認会計士）。会計・監査・内部統制領域のAIサービス（クラウド／SaaS）およびカスタムAIシステムを開発し、金融・通関分類領域にも展開。
- 当社との関係: 共同事業。ジュリオが技術を開発し、宝印刷はWizLabo Keeperとして提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 個別に案内
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月予定
- 適用分野: 上場企業の内部統制・内部監査部門、経営者による内部統制の自己評価、J-SOX。業務プロセスに係る内部統制から対応し、全社的内部統制は2026年内対応予定、決算・財務報告プロセスおよびIT全般統制は開発中。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed。関連技術について複数の特許を出願中
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 9 月より提供開始」「提供開始：2026 年 9 月予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ジュリオ株式会社との共同事業として提供する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 9 月予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『WizLabo Keeper』を、2026 年 9 月に提供を開始することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 9 月予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始：2026 年 9 月予定」「追加機能・追加アプリケーションの提供を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ジュリオ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ジュリオ株式会社との共同事業として提供する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：姥貝賢次（公認会計士）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ジュリオ株式会社との共同事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：上場企業の内部統制・内部監査部門」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年 9 月予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「価格：個別にご案内します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ジュリオ株式会社について」「URL：https://julio.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エビデンス・評価手続・RCM・3点セット…相互に照合し、注意すべき点を指摘します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ガバナンス領域へ事業を広げます」「企業の不正リスクに対応するプロダクト群の第一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『WizLabo Keeper』を…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ガバナンス領域へ事業を広げます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「内部統制（J-SOX）の評価を AI で支援する新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同事業として提供する」「技術の中核を担うのは、ジュリオ株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「TAKARA & CO…グループで…宝印刷株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用の生成 AI（チャット AI）ツールと異なり、評価実務の手続そのものに組み込まれ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WizLabo Keeper」「ジュリオ統制評価 AI」「複数の特許を出願」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号 7921 東証プライム」「問合せ先」および「代表コメント」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな進化です」「ジュリオ様の高度な技術力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「監査人による監査を代替するものではありません」「不正の防止・発見を保証するものではありません」」）