# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 「新・中期経営計画2029」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260708589702
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2027年5月期から2029年5月期までの「新・中期経営計画2029」を新たに策定した。2029年5月期に売上高500億円、営業利益82億円、ROE15.3％を目指し、成長投資と株主還元の方針も見直した。

## 会社が挙げた理由

急速に変化する事業環境に迅速に対応し、持続的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新・中期経営計画 2029
- 計画期間: 2027年5月期から2029年5月期までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"311億円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"500億円（2029年5月期計画目標）","change":"189億円増","change_rate":"60.8%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"44億円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"82億円（2029年5月期計画目標）","change":"38億円増","change_rate":"86.4%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"14.2％（2026年5月期実績）","revised_forecast":"16.4％（2029年5月期計画目標）","change":"2.2ポイント上昇","change_rate":"15.5%上昇","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"33億円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"57億円（2029年5月期計画目標）","change":"24億円増","change_rate":"72.7%増","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.8％（2026年5月期実績）","revised_forecast":"15.3％（2029年5月期計画目標）","change":"4.5ポイント上昇","change_rate":"41.7%上昇","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％～100％、DOE7.5％以上を目安に運営。対象期間は中期経営計画期間（2027年5月期～2029年5月期）。
- 自己株式取得の方針: 自社株買い等をあらゆる可能性・手段の一つとして検討し、フレキシブルな株主還元を行う。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストと株価を意識した資本政策を行う方針。PERの推移は掲載しているが、PBRや株価が低い水準にあるとの現状評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 成長投資資金100億円＋α。資本配分の原資は225億円。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 資料作成時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: WizLabo2.0の本格稼働、WizLabo Synapseによる成長加速、WizLaboの圧倒的なシステム優位性を活かした営業展開、コンテンツ、コンサルティングビジネスへの進化、深化、ST（セキュリティ・トークン）等、新種金融商品への対応力強化及び拡大、外国企業のファイナンスに係るディスクロージャー事業の強化、急増するプロマーケット上場企業に対する支援事業者としてシェア向上、全分野におけるAI含むTechを活用した商品提供力、顧客支援の向上、パイオニアとしての優位性を強固にするブランディング戦略の実行、WizLaboの翻訳関連機能を拡張し、翻訳作業に止まらず開示プロセス全体のシームレスな効率化を実現、高度なAI翻訳エンジンを搭載した顧客提供型の翻訳支援ツールWizLabo AI Translateの販売を拡大、IPO企業向け、資産運用会社向け、株主総会プロセスなどに対するBPO対応力の強化、拡充、AI実装によるコンサルティング付加価値、サポート体制、商品供給力の強化、コンプライアンス関連事業の強化、拡充、統合報告書制作支援の優位な市場ポジションの一層の拡大、ソリューション範囲の拡充、投資家、上場企業をつなぐ対話型IR商品の強化、拡充、WEB、動画、メディア、SNS対応力向上と合わせ、中核となるブランディング支援のもと商品ラインアップを拡充、販売を拡大、AIOを踏まえた情報発信商材の拡充や、AIを活用した高付加価値ソリューションの提供を検討、商品化、グループ一体となったWizLabo開発強化、コンサルティング領域の拡大、Web事業サービス領域の拡大、新事業領域の拡大、グループビジネスのグローバル化の拡大促進、デジタル・テック人材、コンサルティング人材の確保、当社独自の週休3日制度の導入・実施、今後3年間年率5％以上の賃上げを目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"330億円","営業利益":"44億円","営業利益率":"13.3％","ROE":"10.0％"},"revised_forecast":{"売上高":"311億円","営業利益":"44億円","営業利益率":"14.2％","ROE":"10.8％"},"change":{"売上高":"19億円減","営業利益":"増減なし","営業利益率":"0.9ポイント上昇","ROE":"0.8ポイント上昇"},"change_rate":{"売上高":"5.8%減","営業利益":"0%","営業利益率":"6.8%上昇","ROE":"8.0%上昇"},"unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 急速に変化する事業環境に迅速に対応し、持続的な企業価値向上を図るため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 不確実な経済情勢、市場環境の変化、その他の様々なリスク要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年5月期から2029年5月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年5月期から2029年5月期までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第90期｜2027年5月期 → 第92期｜2029年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急速に変化する事業環境に迅速に対応し、持続的な企業価値向上を図るため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年5月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『新・中期経営計画2029』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 82億円」「ROE 15.3％」「配当性向50％～100％」「DOEを導入し7.5％以上を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務KPI表の「2026年5月期 実績」「2027年5月期 業績予想」「2028年5月期 計画（目標）」「2029年5月期 計画（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 311億円」から「500億円」、「営業利益 44億円」から「82億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内訳：ディスクロージャー関連事業 407億円」「内訳：通訳・翻訳事業 93億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年次有給休暇取得率70％」「重大な法令違反発生0件の堅持」「2031年3月期のGHG排出量を2024年3月期比46％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中計期間中も安定した収益基盤と成長領域への投資により売上高・利益ともに概ね計画通りに推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026.5 目標」「2026.5 実績」として、売上高330億円・311億円、営業利益44億円・44億円等を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の「2026.5 目標」と新計画の「2029年5月期 計画（目標）」の掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高 330」億円の目標に対し「311」億円の実績」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストと株価を意識した資本政策」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％～100％」「DOEを導入し7.5％以上を目安に運営」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資資金 100億円＋α」「①設備投資 ②人材開発 ③企業買収」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「強固な財務基盤」との記載はあるが、財務体質の数値目標は掲載されていない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストと株価を意識した資本政策」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ROIC重視のM&Aを軸とした成長戦略へ資本集中」「Web、動画、ブランディング等を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「WizLabo2.0の本格稼働」「WizLabo Synapseによる成長加速」「WizLabo AI Translateの販売を拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場シェアの獲得とブランド地位の確立を図ります」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを通じて積極的な成長投資を推進」「③企業買収」「海外を含む有力プレーヤー／サプライヤーとの業務提携等（含む買収、資本業務提携）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年5月期から2029年5月期までの3年間」および年度別の財務KPI表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の向上を目指します」「提供を検討、商品化」「初年度予定配分」」）