# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2026年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260707589312
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高と営業利益が増加した一方、前期に固定資産売却益があった反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年5月期は増収増益を見込み、年間配当予想を120円から180円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

株主総会招集通知や統合報告書の売上増加、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したこと、通訳事業での顧客数・大型案件の増加などにより売上・営業利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上した反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":31154,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":4584,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3382,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- １株当たり当期純利益: 261.92円
- 売上高営業利益率: 14.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"75.5%"}
- 総資産: {"value":42527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3763,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":180,"change":60,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年5月期":45.8,"2027年5月期予想":66.4}
- 株主還元方針: 配当性向50％～100%、DOE7.5%以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32645704,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":7979241,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1227297,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":603821,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26766,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 245588
- 業績の増減要因: 株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したこと、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したこと、通訳事業で顧客数や大型案件の受注数が増加したこと、売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制など。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上したこと等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.0％」、営業利益「9.2％」、経常利益「8.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△17.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,678百万円から31,154百万円、営業利益は4,048百万円から4,420百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,420百万円、経常利益4,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年5月期実績「営業利益4,420」、2027年5月期予想「営業利益4,900」「増減率10.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年５月期「年間120.00円」、2027年５月期(予想)「年間180.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％～100%、DOE7.5%以上を目安に運営する」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益603,821千円」「特別利益合計603,821千円」「特別損失合計36,766千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業は売上高「5.0％増」、セグメント利益「12.6％増」、通訳・翻訳事業は売上高「4.9％増」、セグメント利益「20.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年５月期「14.2％」、2025年５月期「13.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年５月期「76.2」、2025年５月期「75.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,763百万円(前連結会計年度比13.8％減)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は22,851百万円」、また「大型案件の受注数が前連結会計年度比で伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融商品取引法関連製品「9,586百万円（同858百万円増、同9.8％増）」、会社法関連製品「6,822百万円（同316百万円増、同4.9％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WizLaboの導入社数の増加に注力」「AIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ」「RPAによる自動化、効率化をより一層推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は31,154百万円となりました」および「堅調な需要が見込まれる中」「業績の拡大に努めてまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の実績と、「2026年６月１日～2027年５月31日」の予想に金額・増減率が付されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次世代通訳者の不足、AIの進化による代替品の脅威」「中東紛争など地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は当連結会計年度の受注高「32,645,704千円」、受注残高「7,979,241千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間合計で５万時間超をRPAによる業務代行に移行」、また「顧客数が増加」「大型案件の受注数が…伸長」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たにスタートした中期経営計画2029のもと」、また「中期経営計画期間中の記念配当、株主優待制度の再開、自社株買いなど」。」）