# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 宝印刷、財務・非財務情報の一気通貫開示システム「WizLabo Synapse」を正式リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260629582634
種別: その他開示
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

宝印刷が、財務情報と非財務情報を収集から法定開示書類の出力まで一貫して扱える新システム「WizLabo Synapse」を2026年6月29日に正式リリースした。日立製作所との共同開発で、アスエネとの環境データAPI連携は2026年8月を目標に進めている。

## 会社が挙げた理由

非財務情報の開示要求やSSBJ基準に基づく開示義務化を控え、分散したデータの収集負荷、財務情報との一貫性、ガバナンス上の課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WizLabo Synapse（ウィズラボ シナプス）
- 相手先: 株式会社日立製作所、アスエネ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社日立製作所はサステナビリティ情報の収集・可視化・分析に関するノウハウを有する。アスエネ株式会社はESG領域のE（環境）領域に強みを持つデータ収集ベンダー。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日立製作所とは2025年12月に発表した協業契約に基づき共同開発。アスエネとはAPI連携の開発を推進中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月（協業契約の発表時期として記載）
- 提供開始日: 2026年6月29日（正式リリース、実施済み）
- 適用分野: 財務・非財務情報の収集、一元管理、サステナビリティ情報開示、SSBJ基準対応、EDINET・TDnet等への法定開示書類出力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月29日より正式にリリースすることをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年12月に発表した株式会社日立製作所様との協業契約に基づき、…共同開発したもの」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日より正式にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年12月に発表した…協業契約に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2026年6月29日」および「2026年6月29日より正式にリリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式にリリース」／「2026年8月を目標にAPI連携の開発を推進」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日立製作所」／「アスエネ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の専門知識とノウハウを融合させて共同開発」／「アスエネ様と…API連携の開発を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「日立製作所の「サステナビリティ情報の収集・可視化・分析に関するノウハウ」／アスエネの「データ収集ベンダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日立製作所様との協業契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年6月29日」「2026年8月」以外の定量的な業績・効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年6月29日」「2026年8月を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日立製作所様が運営する記事サイト『＆FINANCE』」および掲載URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データの収集から…法定開示書類出力までをワンストップで実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値の向上を強力に支援」／「開示業務のさらなる自動化と高度化を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新システム『WizLabo Synapse』を…正式にリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新システム『WizLabo Synapse』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の専門知識とノウハウを融合させて共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「TAKARA & CO…グループで…システムを提供する宝印刷株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内においても2027年3月期からのSSBJ…開示義務化」／「上場企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WizLabo Synapse（ウィズラボ シナプス）」／「EDINETやTDnet」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社TAKARA & COMPANY」／「（コード番号7921 東証プライム）」／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業価値の向上を強力に支援」／「高い信頼性の確保」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「API連携を視野に入れたシステム拡張」／「2026年8月を目標にAPI連携の開発を推進」」）