# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2026年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260324587858
種別: 決算
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が2.5％増となった一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は1.0％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、株主総会招集通知や統合報告書の売上増加、株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化、通訳・翻訳事業での顧客数・受注件数の増加などにより増加した。営業利益は売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制で増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":22330,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 130円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":37421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":829214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":23187,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23927,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ジェイ・トラスト）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 245602
- 業績の増減要因: 株主総会招集通知や統合報告書の売上増加、株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化、通訳・翻訳事業における顧客数・受注件数・大型案件数の増加、AI通訳・AI翻訳サービスの売上拡大、売上高増加と業務効率化による販管費抑制、税金費用の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高22,330百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,330百万円／通期予想33,000百万円、営業利益2,532百万円／通期予想4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.1％増、営業利益2.5％増、経常利益2.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,330百万円（6.1％増）、営業利益2,532百万円（2.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,532百万円、経常利益2,680百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,682百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,400百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期合計120.00円、2026年5月期予想合計120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益23,187千円、特別損失は固定資産除却損23,927千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業は売上高5.8％増・セグメント利益3.1％増、通訳・翻訳事業は売上高7.0％増・セグメント利益44.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高22,330,831千円・営業利益2,532,222千円、前年同期は売上高21,040,130千円・営業利益2,470,008千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.4％、前期末75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全取引社数、新規取引社数および大型案件数が前年同四半期比で増加」、「翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比1,290百万円増、ディスクロージャー関連事業は854百万円増、通訳・翻訳事業は436百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化」および「WizLaboの導入社数の増加」「RPAによる業務代行に移行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,330百万円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年２月28日」、売上高22,330百万円、営業利益2,532百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化」、「原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました」。」）