# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20251218521991
種別: 決算
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が9.6％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

株主総会招集通知や統合報告書の売上増加、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したこと、通訳事業の顧客数・大型案件数の増加、翻訳事業でのSIMULwizの受注積み上げや大型案件の獲得などが売上増加要因となりました。通訳・翻訳事業では、売上増加が外注費の増加を上回り、業務効率化による販管費抑制も利益増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":16075,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":2301,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":2388,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 118.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":38849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2672781,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-482577,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1303722,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19931217,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":548777,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":23187,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23927,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ジェイ・トラスト"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":13153293,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":245602,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株主総会招集通知・統合報告書の売上増加、株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化、通訳事業の顧客数・新規取引社数・大型案件数の増加、翻訳事業のSIMULwiz受注積み上げや大型案件獲得。通訳・翻訳事業では売上増加と業務効率化による販管費抑制によりセグメント利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「16,075百万円」、通期予想は「33,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「2,301百万円」、通期予想「4,400百万円」、売上高は中間期「16,075百万円」、通期予想「33,000百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「8.1％増」、営業利益「9.6％増」、経常利益「7.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「5.0％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「16,075百万円（前年同期比8.1％増）」、営業利益は「2,301百万円（同9.6％増）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,301百万円」、経常利益「2,388百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,534百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,400百万円」「8.7％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は「120.00円」、2026年5月期予想も「120.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益23,187千円」、特別損失は「固定資産除却損23,927千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損23,927千円」と記載されており、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業は売上高「6.5％増」、セグメント利益「6.1％増」、通訳・翻訳事業は売上高「12.7％増」、セグメント利益「286.4％増」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「16,075,951千円」「2,301,782千円」、前年同期は「14,876,830千円」「2,100,214千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期「79.2％」、2025年5月期「75.7％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,672百万円」で、「前中間連結会計期間に比べ222百万円減少」と記載されています。前年同期の数値は「2,895,034千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全取引社数、新規取引社数および大型案件数が…増加」、「翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加」、「株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社では売上高の増加額「1,199百万円」、セグメント別には売上高・利益の金額が記載されています。一方、各要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WizLaboの導入社数の増加に注力」、「AI翻訳プラットフォーム…やAI通訳の販売を開始」、「RPAによる自動化、効率化を…推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は16,075百万円となりました」と記載される一方、将来記述について「一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年11月30日」と記載され、売上高「16,075百万円」、営業利益「2,301百万円」などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」、「米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化」と記載される一方、業績は「前年同期比」で比較表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました」と記載されています。」）