# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20250925562658
種別: 決算
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.6％増、営業利益が3.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

株主総会招集通知や統合報告書の売上増、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したこと、通訳事業での顧客数・受注数の増加などにより売上高が増加した。利益面では、売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":9086,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":1712,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":1789,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 92円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":38451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271744,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ジェイ・トラスト"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 247869
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業では株主総会招集通知や統合報告書の売上増、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより増収。通訳・翻訳事業では通訳事業の顧客数・受注数の増加などにより増収となり、利益面では売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は33,000百万円、第1四半期実績は9,086百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,712百万円、通期予想4,400百万円。売上高は第1四半期9,086百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.6％増、営業利益3.7％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年5月期第1四半期の売上高は8.6％増、営業利益は3.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,712百万円、経常利益1,789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,400百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金は120.00円、2026年5月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」7千円、「特別損失合計」7千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は4.4％増、通訳・翻訳事業は47.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期第1四半期79.2％、2025年5月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加」「取引社数および受注数ともに前年同四半期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ディスクロージャー関連事業は586百万円増、通訳・翻訳事業は128百万円増。製品区分別の増減額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WizLaboの導入社数の増加に注力」「RPAによる自動化、効率化をより一層推進」「営業活動を積極的に展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月9日発表の通期の業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日〜2025年8月31日で、売上高9,086百万円、営業利益1,712百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化」「原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引社数および受注数ともに前年同四半期比で増加」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。」」）