# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20250714513612
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

当社は、買収提案への対応手続や対抗措置を定めた買収防衛策を、株主総会の承認を条件に継続することを決定しました。適用対象となる買付の定義や、対抗措置の発動停止に関する内容などを見直しています。

## 会社が挙げた理由

株主意思を尊重しながら株主共同の利益を確保し、顧客の機密情報や「WizLabo」など当社の重要な経営資源・企業価値を毀損するおそれのある買収者による支配を防ぐためです。また、株主が買収の是非を判断するために必要な情報・時間と、買収者との交渉機会を確保することも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続／本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの導入時点では、株主および投資者の権利・利益に直接具体的な影響はないと記載されているが、業績への影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年７月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年８月22日開催予定の本定時株主総会の終結の時から本プランを継続（予定、株主総会の承認を条件）。有効期間は2028年５月期の定時株主総会の終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 対象買付がなされたとき、またはなされる可能性がある場合に速やかに設置。委員は３名以上で、社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 2025年８月22日開催予定の本定時株主総会における株主の承認。本定時株主総会で承認されない場合は本プランを廃止
- 取得後の経営体制: not_disclosed。買付者に対して、買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および顧客・取引先・従業員等への対応方針の提出を求める制度設計が記載されている

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「なお、本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、本方針に照らして、当社の企業価値および株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月31日時点の当社株式および大株主の状況は別紙３のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 7921 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、2028年５月期の定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時点においては、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主および投資者の皆様の権利、利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの継続・見直しおよび対抗措置の手続が記載されているが、のれん・特別損益の計上についての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画最終年度の２０２６年５月期においては、売上高330億円、営業利益44億円、ＲＯＥ10％の計画達成を目指してまいります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本プランの継続にあたり、株主意思の尊重を前提としてプランの見直しを行っておりますが、その主な変更点は次のとおりです。①本プランの適用対象となる当社株式の買付の定義について見直しを行いました。②対抗措置発動の停止等について明記しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付の価格の算定根拠」を買付説明書の記載事項として求めているが、実際の取引価額の算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」の継続に関するものである。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付の資金の裏付け（買付の資金の提供者…調達方法、関連する取引の内容を含みます。）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者を特定する具体的な提案や相手方の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高330億円、営業利益44億円、ＲＯＥ10％の計画達成を目指してまいります。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「取得対象会社の損益数値に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等に関する具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主意思の尊重を前提として株主共同の利益を確保するため、現プランの継続の是非も含め、環境の変化に合わせてその内容について引き続き検討してまいりました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策」を買付説明書の記載事項としている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客からの信頼に与える影響を中心に、各ステークホルダーに与える個々の影響とそれが当社の企業価値に及ぼす影響…を十分に把握・検討する必要があると考えます。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年８月22日開催予定の当社第88回定時株主総会」および「本定時株主総会の終結の時から、2028年５月期の定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、2028年５月期の定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来る本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを継続…することを…決定しました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付後における当社グループの顧客、取引先、従業員、地域関係者等への対応方針」を買付説明書の記載事項としている。」）