# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 金融商品に係るディスクロージャー支援会社（株式会社ジェイ・トラスト）の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20250425524147
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

TAKARA & COMPANYが、個人株主から株式会社ジェイ・トラストの全株式800株を取得し、完全子会社化する契約を締結しました。取得価額は売主との協議により非公表です。

## 会社が挙げた理由

投資信託市場の拡大や金融商品ディスクロージャーの環境変化を事業機会と捉え、事業規模の拡大とリソースの確保を図るためです。ジェイ・トラスト社の専門性・顧客基盤と当社グループのノウハウを組み合わせ、新サービスの創出、新規顧客の開拓、製造プロセスの共有によるコスト改善および利益率向上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人（氏名は守秘義務のため非公開）
- 対象会社の名称: 株式会社ジェイ・トラスト
- 対象会社の事業内容: 金融機関に向けた、資産運用にかかるプロフェッショナルサポートサービスの提供
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1978年 10月
- 対象会社の売上高: 685,169千円（2025年２月期）
- 対象会社の営業利益: 6,531千円（2025年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 29,285千円（2025年２月期）
- 対象会社の純資産: 139,868千円（2025年２月期）
- 取得価額: 売主との協議により非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 800 株（議決権の数：800個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ジェイ・トラスト社は当社の連結子会社となり、2026年５月期第１四半期から連結業績に反映される。本件株式取得が当社の2025年５月期の連結業績予想に与える影響は、現在までのところ軽微と判断
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年４月25日
- 実行日・効力発生日: 2025年５月23日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ジェイ・トラスト社は当社の連結子会社となる。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ジェイ・トラスト社の全株式の取得」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社ジェイ・トラスト…の全株式の取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」。「株式取得の相手先につきましては、個人であること、また、その守秘義務のため非公開」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および株式取得の説明に、ジェイ・トラスト社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループの金融商品に係るディスクロージャー事業規模は大きく拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得が当社の2025年５月期の連結業績予想に与える影響につきましては、現在までのところ軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得条件および今後の見通しに、特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想は、2025年７月９日に…公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付けで締結いたしましたので、下記のとおりお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、売主との協議により非公表」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の取得」および「取得価額…非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡等契約書」および「株式譲渡契約締結日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の条件および今後の見通しに、手元資金・借入れ等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先につきましては、個人であること」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△37,452」「△23,551」「6,531」、当期純利益「833」「12,528」「29,285」（いずれも千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資信託（国内・外国）・外国債券等に特化」および「資産運用会社、証券会社、銀行、海外発行者代理人等を主要な顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模の拡大とリソースの確保」および「製造プロセスの共有化によるコストの改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノウハウ・知見を掛け合わせ」「新たなサービスを生み出し」「製造プロセスの共有化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2025年４月25日」「株式譲渡実行日 2025年５月23日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については、売主との協議により非公表」および実行日「2025年５月23日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得の説明および日程に、実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ジェイ・トラスト社は当社の連結子会社となり」」）