# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2025年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20241225544595
種別: 決算
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減、営業利益が16.1％減となり、売上の減少以上に利益が落ち込んだ。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は90円と前期実績の80円から増額となっている。

## 会社が挙げた理由

ディスクロージャー関連事業では製造コスト、人件費、経費が増加し、通訳・翻訳事業では大型案件や大口クライアントからの発注が減少し、単価・原価率・販管費等も悪化したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":14876,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 112.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":35208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2895,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-456,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-532,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16429,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":512821,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":116,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":502,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":213,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13153293,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173286,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業は目論見書等の売上増で増収となった一方、製造コスト・人件費・経費の増加で減益。通訳・翻訳事業は大型案件や大口クライアントからの発注の減少、単価の下落、販管費・機械翻訳関連費用・原価率の上昇により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は14,876百万円、通期予想売上高は30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は2,100百万円、通期営業利益予想は4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高14,876百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益2,100百万円（同16.1％減）、経常利益2,216百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,460百万円（同13.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は同16.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,100百万円、経常利益2,216百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,460百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は80.00円、2025年5月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計116千円、特別損失合計716千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は11.7％減、通訳・翻訳事業は75.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期80.4％、2024年5月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は2,895百万円で、前中間連結会計期間に比べ896百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コスト及び人件費、経費の増加」「販管費や機械翻訳に関する費用の上昇及び原価率の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「目論見書等の売上が増加したことにより」「製造コスト及び人件費、経費の増加等により」などの説明はあるが、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」等、自社施策として「WizLaboの導入社数の増加に注力」「工程の見直し等による原価率の改善」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2024年11月30日」と記載され、売上高14,876百万円、営業利益2,100百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更」「中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）