# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2024年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20240708545908
種別: 決算
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2025年5月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ディスクロージャー関連事業では「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加した。通訳・翻訳事業では、国際会議・イベントの復活、オンライン会議の安定、大型入札案件などの受注により売上が増加した一方、体制強化による販管費の上昇や翻訳単価の低下により原価率が高く推移し、同事業のセグメント利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":29278,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":4231,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":4307,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 231.76円
- 売上高営業利益率: 14.5
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":74}
- 総資産: {"value":36194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3355,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-832,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":34.5,"次期予想":40.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定配当を基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行う。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":29659607,"受注残高":6679624,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":1041356,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":9880,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ディスクロージャー・イノベーション株式会社","株式会社ＴＳＳコンサルティング","TOIN EUROPE B.V."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 175785
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業ではWizLaboや株主総会関連商材の売上増加、通訳・翻訳事業では国際会議・イベントの復活、オンライン会議の安定、大型入札案件などの受注により売上が増加した。通訳・翻訳事業の利益は、体制強化による販管費の上昇や翻訳単価の低下により原価率が高く推移したため減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期 決算短信」で、業績欄も「2024年５月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 29,278百万円（6.2％増）」「営業利益 4,231百万円（11.0％増）」「経常利益 4,307百万円（8.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,014百万円（16.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は前年同期比11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,231百万円、経常利益4,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年5月期営業利益は4,231百万円、2025年5月期予想は4,300百万円、増減率は1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金は80.00円、2025年5月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を行うことを基本とし」「業績に応じた配当を行う」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益157,865千円、特別損失は合計11,824千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 9,880千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は前年同期比27.2％増、通訳・翻訳事業は同2.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年5月期13.8％、2024年5月期14.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期76.4％、2023年5月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,355百万円で、前連結会計年度比29.0％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WizLaboや株主総会関連商材の売上が増加」「国際会議、イベントが復活」「様々な形式で受注件数が増加」「大型入札案件なども受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「WizLabo」「株主総会関連商材」「国際会議、イベント」「翻訳単価」などが列挙されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の大幅な回復」「原材料・エネルギー価格の高止まり」など、自社施策として「WizLaboの導入社数の増加に注力」「提案力・制作体制・品質の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は29,278百万円となりました」とする一方、「堅調な需要が見込まれる」「業績の拡大に努めてまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）」の実績と、「2025年5月期（2024年6月1日～2025年5月31日）」の予想が数値とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次世代通訳者の不足、AIの進化による代替品の脅威等、通訳業界における課題が変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は合計29,659,607千円、受注残高は合計6,679,624千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「② 受注実績」に、受注高と受注残高が製品区分別および合計で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「重要な経営目標である中期経営計画2026のもと、引き続き…業績の拡大に努めてまいります。」」）