# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2024年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20230928559894
種別: 決算
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

通訳・翻訳事業では国際会議やイベントの開催増加、海外出張・対面会議の回復などで売上が増加した。ディスクロージャー関連事業ではWizLaboや統合報告書の売上が増加し、システム運用保守費用の見直しによるコスト減少や生産性向上も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":8418,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1832,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":1880,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 98.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":74}
- 総資産: {"value":32567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63704,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（0）","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1203,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["ディスクロージャー・イノベーション株式会社","株式会社TAKARA Solutions & Services","TOIN EUROPE B.V."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13153293,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91812,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業ではWizLaboや統合報告書の売上が増加した一方、株主総会関連製品の売上が減少した。通訳・翻訳事業では国際会議・イベント、海外出張、対面会議、ハイブリッド型会議の回復などで売上が増加し、利益は売上増加と生産性向上により増加した。ディスクロージャー関連事業の利益はシステム運用保守費用の見直しによるコスト減少などで増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高8,418百万円、通期予想28,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,832百万円、通期営業利益予想3,900百万円。売上高は8,418百万円、通期予想28,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比1.2％増、営業利益1.6％増、経常利益0.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,418百万円、前年同期比1.2％増。営業利益1,832百万円、前年同期比1.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,832百万円、経常利益1,880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益3,900百万円、対前期増減率2.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当金70.00円、2024年5月期予想80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損1,203千円、特別損失合計1,203千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は前年同期比3.2％増、通訳・翻訳事業は同52.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高8,418,741千円、営業利益1,832,683千円。前年同期の売上高8,318,548千円、営業利益1,803,083千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年5月期第1四半期79.4％、2023年5月期74.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大規模な国際会議やイベントの開催が増加し、通訳機会も大幅に回復。WizLaboの導入顧客数の増加などにより売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会社法関連製品は前年同期比240百万円減、金融商品取引法関連製品は同127百万円増。利益増加の理由として運用保守費用の見直しや生産性向上を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「個人消費・インバウンド需要の回復、国際会議やイベントの増加を記載。また、WizLaboのリリース、製品・サービス提供、運用保守費用の見直し、生産性向上を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『依然として不透明な状況が続いております』『今後も一層進展していくものと考えております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年6月1日から2023年8月31日までの第1四半期について、売上高8,418百万円、営業利益1,832百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「資源や燃料価格の高止まり、円安、中国景気の先行き不透明感などの不安要素を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「従来の区分を変更し、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「ディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社TAKARA Solutions & Servicesを連結の範囲に含め、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.も連結の範囲に含めております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）