# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20230706518911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2023年5月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2024年5月期の通期業績予想と年間配当80円を示しています。

## 会社が挙げた理由

ディスクロージャー関連事業では統合型ビジネスレポートシステムや株主総会関連商材の売上が増加し、通訳・翻訳事業では会議・セミナーの回復、オンライン・ハイブリッド案件や翻訳案件の受注増加が寄与しました。一方、ディスクロージャー関連事業では電子提供措置への対応費用やWizLabo開発に伴う減価償却費が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28800,"change":"not_disclosed","change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":199.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年５月期実績：売上高27,568百万円、営業利益3,811百万円、経常利益3,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円、１株当たり当期純利益197.66円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損7,401千円、投資有価証券評価損18,572千円、為替換算調整勘定取崩損1,059千円、特別損失合計27,034千円
- 配当予想の修正: 2024年５月期は年間80.00円（中間配当40.00円、期末配当40.00円）を予想
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年５月期の連結業績（2022年６月１日～2023年５月31日）」、および「2024年５月期の連結業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益「2,595百万円」「15.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2023年5月期の売上高「27,568百万円」「8.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2023年５月期（実績）2,595」「2024年５月期（予想）2,600」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損7,401千円」「投資有価証券評価損18,572千円」「為替換算調整勘定取崩損1,059千円」「特別損失合計27,034千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復」「受注件数が増加」「半導体関連、広報関連文書の受注が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディスクロージャー関連事業」「通訳・翻訳事業」「WizLabo」「interprefy」「半導体関連、広報関連文書」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動正常化」「受注件数が増加」「翻訳・ローカライズ案件は堅調」「円安の影響」「売上原価や販売費及び一般管理費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動は正常化に向け緩やかな回復」「円安の影響」「WizLaboをリリース」「営業機能の強化と業務プロセスの自動化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は27,568百万円」「営業利益は3,811百万円」「通訳・翻訳事業の売上高は7,819百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も一層進展していくものと考えております」「一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「統合型ビジネスレポートシステムや株主総会関連商材の売上が増加」「受注件数が増加」「売上原価や販売費及び一般管理費の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「統合型ビジネスレポートシステムの開発」「開示支援ツールの技術革新」「営業機能の強化と業務プロセスの自動化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信日付「2023年７月７日」、対象期間末「2023年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「受注増加を見込んでおります」「更なる業績の伸長を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）