# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2023年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20230330539911
種別: 決算
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2023年5月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。特に通訳・翻訳事業の売上と利益が伸びた一方、ディスクロージャー関連事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加した。通訳・翻訳事業では、国際会議・イベントや対面・オンラインのハイブリッド会議の受注件数が増加し、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件も堅調に推移した。通訳・翻訳事業の利益は、売上の大幅な増加、一部販売管理費のコスト削減効果、円安の影響により改善した。一方、ディスクロージャー関連事業の利益は減価償却費や事業税の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":19658,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2536,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 131.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":30222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":70,"change":12,"change_rate":20.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195097,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 7339
- 業績の増減要因: 開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上増加、通訳・翻訳事業における国際会議・イベントやハイブリッド会議の受注件数増加、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件の堅調な推移により増収となった。通訳・翻訳事業の利益は、売上増加、販売管理費のコスト削減効果、円安の影響により改善したが、ディスクロージャー関連事業の利益は減価償却費や事業税の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は19,658百万円、通期予想は27,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,536百万円、通期予想は3,600百万円。売上高は19,658百万円、通期予想は27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.6％増、営業利益5.4％増、経常利益7.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.6％増、営業利益は同5.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,536百万円、経常利益2,687百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,724百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は58.00円、2023年5月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,979千円、特別損失合計8,101千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は前年同期比11.3％減、通訳・翻訳事業は同233.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第3四半期79.4％、2022年5月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加」「様々な形式で受注件数が増加」「海外顧客の翻訳・ローカライズ案件が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の大幅な増加」「一部の販売管理費のコスト削減効果や円安の影響」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動は正常化に向け緩やかな回復」「大規模な国際会議やイベントの開催が…増えており」とする外部環境の説明、および「WizLabo…の導入社数の増加に注力」「製品やサービスの提供」に関する自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19,658百万円…となりました」と断定している一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月期第3四半期（2022年6月1日～2023年2月28日）」および各業績金額・増減率の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2022年6月1日～2023年2月28日、前年同期は2021年6月1日～2022年2月28日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）