# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2023年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20221226583898
種別: 決算
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は1.9％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は8.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したほか、通訳事業で対面・ハイブリッド会議などの受注件数が増加し、翻訳事業も海外顧客案件や広報関連文書の英文化、市場再編等を背景に伸長した。通訳・翻訳事業の利益は、売上の大幅増加と円安の影響により増加した。営業利益全体の減少について、個別の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":14298,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":2204,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1498,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- １株当たり当期純利益: 113.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":31255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3129103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288762,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-463035,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12579993,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"58.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7979,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1587,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"オンデマンド方式の四半期決算説明動画を配信予定"}
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 7329
- 業績の増減要因: 開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上増加、通訳事業における対面・オンライン・ハイブリッド会議の受注件数増加、翻訳事業における海外顧客の翻訳・ローカライズ案件、広報関連文書の英文化、市場再編等による売上増加。通訳・翻訳事業の利益は売上の大幅増加と円安の影響により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は14,298百万円、通期予想は27,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計2,204百万円、通期予想3,600百万円。売上高は第2四半期累計14,298百万円、通期予想27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.5％増、営業利益1.9％減、経常利益1.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益8.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,298百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益2,204百万円（同1.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,204百万円、経常利益2,281百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,498百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金58.00円、2023年5月期予想70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2023年５月期(予想)」の期末35.00円、年間70.00円が記載されているが、方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益7,979千円、特別損失は固定資産除却損1,587千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損1,587千円」「特別損失合計1,587千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益1,656,726千円（前年同期比14.8％減）、通訳・翻訳事業のセグメント利益253,715千円（前年同期は17,571千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益等の欄はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第2四半期77.6％、2022年5月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は3,129百万円で、前年同四半期に比べ1,085百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加」「対面での会議や対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で受注件数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融商品取引法関連製品は107百万円減、会社法関連製品は200百万円増、IR関連製品は261百万円増などの記載がある一方、通訳機会の回復や円安の影響は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済活動は正常化に向け緩やかな動き」「急速な円安進行」および「WizLaboの導入社数の増加に注力」「株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,298百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2022年11月30日」および売上高14,298百万円、営業利益2,204百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の波や変異株への懸念等は繰り返され、先行きは依然として不透明」「内外金利差拡大に伴う急速な円安進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として各業績数値が前年同期と比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「様々な形式で受注件数が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）の導入社数の増加に注力」「受注件数が増加」」）