# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2022年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20220708596911
種別: 決算
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に増加した。2023年5月期は増収増益を見込み、年間配当予想を70円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

開示書類作成支援システムや株主総会関連商材、統合報告書の売上が増加したほか、通訳・翻訳事業ではオンライン会議の普及、大型会議の一部再開、新規顧客の開拓により売上が増加した。また、生産性の改善と販売管理費のコスト削減効果も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":25317,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":3680,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2249,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- １株当たり当期純利益: 171.29円
- 売上高営業利益率: {"当期":14.1,"前期":10.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":70.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":30923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2743,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-898,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10191,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":70,"change":16,"change_rate":29.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25689098,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":6006351,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":962101,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11881,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":203,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2344,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":59915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 7268
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業では開示書類作成支援システムや株主総会関連商材、統合報告書の売上が増加した一方、収益認識会計基準等の適用により売上高が減少した。通訳・翻訳事業ではオンライン会議形式の普及、大型会議の一部再開、新規顧客の開拓により売上が増加し、生産性の改善と販売管理費のコスト削減効果もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」「１．2022年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2022年5月期実績は売上高25,317百万円、営業利益3,560百万円、2023年5月期予想は売上高27,000百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は3,560百万円（同853百万円増、同31.5％増）、経常利益は3,680百万円（同799百万円増、同27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,249百万円（同610百万円増、同37.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「25,317百万円（前連結会計年度比540百万円増、同2.2％増）」、営業利益は「3,560百万円（同853百万円増、同31.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,560百万円、経常利益3,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益 2022年５月期（実績）3,560、2023年５月期（予想）3,600、増減率1.1」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年５月期 58.00」「2023年５月期(予想) 70.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定配当を行うことを基本」と記載され、数値については「次期の…配当性向は40.0%を予想」と実績・予想の説明にとどまっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,881千円、特別損失合計62,463千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は2,763百万円で「同10.1％増」、通訳・翻訳事業は「セグメント利益は223百万円（前連結会計年度はセグメント損失437百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「売上高営業利益率 2022年５月期14.1％、2021年５月期10.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2022年５月期74.6％、2021年５月期70.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,743百万円（前連結会計年度比8.4％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）の導入顧客数が増加」、「下半期は大型会議も一部再開」、「新規顧客を開拓し…売上を大きく伸ばしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円」と記載される一方、通訳事業の要因は「オンライン会議形式が普及」「大型会議も一部再開」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の波」「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化」、自社施策として「WizLabo…をリリース」「導入社数の増加に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載され、見通しについて「受注増加を見込んでおります」「業績拡大を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の対象期間、売上高25,317百万円、営業利益3,560百万円、増減率2.2%・31.5%などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大」「海外渡航を含め引き続き一定の制限」「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化」「米国のインフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における重要な子会社の異動…：無」、注記に「TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計として「受注高25,689,098千円」「受注残高6,006,351千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）の導入顧客数が増加」と記載されているが、導入顧客数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「重要な経営目標である中期経営計画2023のもと引き続き…業績の拡大に努めてまいります」。」）