# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20220630592426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2022年5月期の通期連結予想を見直し、売上高は26,000百万円から25,300百万円へ引き下げる一方、営業利益は3,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準の適用により売上高は前回予想を下回る見込み。一方、WizLaboの導入顧客数の増加、株主総会招集通知・統合報告書の受注増加とそれに伴う翻訳増加、海外との往来の復調、interprefy等を活用したオンライン会議形式の普及により、利益は前回予想を上回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":25300,"change":-700,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3550,"change":750,"change_rate":26.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2240,"change":540,"change_rate":31.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":129.32,"revised_forecast":170.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年７月８日
- 前期実績: 売上高24,777百万円、連結営業利益2,707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,639百万円、連結当期純利益130.01円 銭（2021 年５月期）
- 修正の理由: 収益認識に関する会計基準の適用により売上高は前回予想を下回る見込み。一方、WizLaboの導入顧客数の増加、株主総会招集通知及び統合報告書の受注増加とそれに伴う翻訳の増加、海外との往来の復調、interprefy等を活用したオンライン会議形式の普及により、前回予想より増益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年５月期の連結業績予想数値の修正（2021 年６月１日～2022 年５月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額 △700」、連結営業利益は「750」、親会社株主に帰属する当期純利益は「540」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は「△2.7」「26.8」「31.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2.7」、連結営業利益「26.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「31.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年５月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「31.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「△2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「2,240」、前期連結実績「1,639」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高「26,000→25,300」、営業利益「2,800→3,550」、当期純利益「1,700→2,240」、1株当たり利益「129.32→170.56」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「収益認識に関する会計基準」「WizLabo（ウィズラボ）」「受注増加」「海外との往来」「オンライン会議形式」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）の導入顧客数が増加」「株主総会招集通知及び統合報告書の受注増加」「海外との往来が復調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）」「通訳事業」「interprefy」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益認識に関する会計基準を適用」「導入顧客数が増加」「受注増加」「翻訳の増加」「海外との往来が復調」「オンライン会議形式が普及」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」が示されている一方、修正理由には各要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「導入顧客数が増加」「受注増加」と、「新型コロナウイルス感染症の影響は継続」「海外との往来が復調」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入顧客数が増加」「受注増加」「海外との往来が復調」「オンライン会議形式が普及」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも」「オンライン会議形式が普及した」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結売上高につきましては」「導入顧客数が増加」「受注増加」「通訳事業については」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には収益認識基準、顧客数、受注、翻訳、海外往来、オンライン会議形式が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「WizLabo（ウィズラボ）の導入顧客数が増加」などが記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績予想数値と、収益認識基準、顧客数、受注、通訳事業等に関する説明が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年６月 30 日」、対象期間「2021 年６月１日～2022 年５月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年７月８日に公表いたしました 2022 年５月期」の業績予想と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の修正を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「前回予想より増益となる見込み」と記載されている。」）