# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20220331514716
種別: 決算
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は67.8％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も80.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

WizLaboの導入顧客数やコンサルティング売上、株主総会動画配信、統合報告書、株主優待関連の売上が増加した。通訳・翻訳事業ではオンライン会議需要を取り込み、価格見直し効果も表れた。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は936百万円減少した一方、営業利益は約24百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":18096,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":2407,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 経常利益: {"value":2506,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1477,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- １株当たり当期純利益: 112.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":28206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200262,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11881,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":203,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2429,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":55547,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":13153293,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7314,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: WizLaboの導入顧客数増加、コンサルティング売上・株主総会動画配信・統合報告書等の売上増加、オンライン会議需要の取り込み、価格見直し効果、取引の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は18,096百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,407百万円、通期予想は2,800百万円。売上高は18,096百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比67.8％増、経常利益は57.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,096百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,407百万円（同67.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,407百万円、経常利益2,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は54.00円、2022年5月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益11,881千円、特別損失は合計58,180千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は前年同期比30.5％増。通訳・翻訳事業はセグメント利益132百万円、前年同期はセグメント損失445百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は18,096,822千円、営業利益は2,407,025千円。前年同期は売上高17,372,736千円、営業利益1,434,401千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期79.2％、前連結会計年度末70.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WizLabo（ウィズラボ）の導入顧客数が増加」「オンライン会議需要に対応」「顧客ニーズを取り込みました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用による売上高への影響額は△936百万円、営業利益への影響額は23百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株」「ロシア・ウクライナ情勢」などの外部環境と、「WizLaboの拡販」「各種提案」「価格見直し効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は…様々な要因により大きく変動する可能性があり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2022年2月28日」とされ、売上高18,096百万円、営業利益2,407百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲など様々な要因により大きく変動する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載され、売上高は936百万円減少、営業利益等は23百万円増加したと説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）