# 野崎印刷紙業（7919） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7919
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEXP.pdf

## 要点

当連結会計年度は、主力商品の販売に「印刷×DX」等の取り組みを進めた一方、前年に計上した物流向け特需の反動や価格競争による販売価格の低下、原材料価格の高止まりなどにより売上高・利益が減少しました。設備投資（主に印刷機械設備等の増強）や人的資本の強化も実施しています。

## 事業

野崎印刷紙業株式会社（証券コード7919）は、印刷事業を中心に総合情報企業として事業を展開しています。中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を掲げ、印刷技術の高度化とデジタル化の推進、主力商品の売上成長、競争力の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化を図る方針を示しています。今期、設備投資の積極化や人的資本の強化、印刷×DXの取り組みを推進する一方、原材料価格の高止まりや競合による価格圧力、物流・副材料の市場動向の影響などの外部環境上の課題が認識されています。なお、当社グループは単一セグメント（印刷事業）を中心に事業を展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 14百万円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円
- 従業員数: 377人

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

今回提出書類（提出日2026-06-19）で新たにFSC森林認証・SIAA認証が明示されたため規制ゲートを追加し、京都物流センターが設備の主要拠点として明示されたため販売物流チャネルを追加した。併せて、紙パルプ市況リスク、容器包装リサイクル法（再商品化委託）、東北物流センターおよび主要工場・子会社製造拠点が再言及されたため該当既存エントリへ当該提出書類の言及を追記した。

- + FSC森林認証
- + SIAA認証
- + 京都物流センター出荷

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」および各種戦略的取り組み（印刷×DX、高付加価値化、オリジナル2次元コード、設備改修増強、広域営業体制、健康経営・人的資本、コーポレート・ガバナンス等）が再言及された。また「生産現場のスマート化」と「5S活動強化」に関する重点方針が具体的に記載され、既存エントリにはないため新規追加した。

- + 生産現場スマート化と5S強化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）では、地政学リスク（ホルムズ海峡封鎖等）、原材料・エネルギー価格高騰、容器包装リサイクル法対応、円安による調達コスト上昇、紙媒体縮小・デジタル移行に伴う需要変動、感染症拡大や災害時の事業継続性の影響、さらに日本郵便株式会社の取引関連（業界プレイヤーとしての言及）が再言及された。加えて、労働市場の動向と技術代替の進展が外部要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 労働市場の動向
- + 技術代替の進展

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）で、設備投資額およびその主な内容（印刷機械設備の増強）、研究開発投資（次期プリンター開発・オリジナル2次元コード開発）、配当方針・中間配当/期末配当、自己株式の取得（実施状況）が確認されたため、既存エントリへの言及追記と、新規の資本配分（有利子負債管理、当期設備投資）を追加した。

- + 印刷機械設備の増強（設備投資）
- + 有利子負債管理方針（借入・返済）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-19の書類では、人的資本KPI（若手定着・有給休暇・エンゲージメント・プレゼンティーイズム）や健康経営の推進、ICT環境整備、生産現場のスマート化/設備改修・増強/5S強化、次期プリンター開発が明示された。既存エントリである女性活躍推進の目標運用およびオリジナル2次元コード関連の記載も再出現した。

- + 19-39歳定着率目標運用
- + 有給休暇取得率目標運用
- + エンゲージメント目標運用
- + プレゼンティーイズム抑制目標
- + 健康経営優良法人2026認定
- + ICT環境構築と多様な働き方
- + 生産現場スマート化による効率向上
- + 設備の改修・増強
- + 5S活動強化による品質改善
- + 次期プリンター開発

## 会社自身の言葉

### 事業・計画の方針／推進テーマ（SHINKA、印刷×DX、営業・競争力）

- 「野崎印刷紙業株式会社（証券コード7919）は、印刷事業を中心に総合情報企業として事業を展開しています。中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を掲げ、印刷技術の高度化とデジタル化の推進、主力商品の売上成長、競争力の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化を図る方針を示しています。」 — 印刷事業を中心とする総合情報企業としての位置づけと、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の方針
- 「今期、設備投資の積極化や人的資本の強化、印刷×DXの取り組みを推進する一方、原材料価格の高止まりや競合による価格圧力、物流・副材料の市場動向の影響などの外部環境上の課題が認識されています。」 — 設備投資・人的資本強化・印刷×DX推進と、原材料高・競合価格圧力・物流/副材料動向などの外部課題
- 「新たな価値創出として、印刷×DXの組み合わせによる高付加価値製品の提案、専門知識を要する商品の広域営業体制の構築を推進します。」 — 印刷×DXによる高付加価値製品提案と、専門知識を要する商品の広域営業体制の構築
- 「印刷メディア市場のデジタル移行・市場規模の動向、物流・包装関連の需要動向など、マクロ経済・市場の変動による需要変化の影響を受ける可能性があります。」 — デジタル移行や需要動向など市場・マクロ要因による需要変化リスク
- 「カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷」 — 商業印刷部門の主な製品（カレンダー等）
- 「包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類」 — 包装資材及び紙器、紙工品部門の主な製品（包装紙等）
- 「バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター、タグ類、ラベル類、シール類」 — 情報機器及びサプライ品部門の主な製品（バーコードプリンター等）
- 「キャリーバッグ、チケットパック」 — その他部門の主な製品（キャリーバッグ、チケットパック等）
- 「「地域社会・文化活動への協賛など。」」 — 地域社会・文化活動への協賛等に関する記載
- 「上記以外の製品・サービス情報、OEM供給品、付帯サービス、保守契約等を含みます。金額がある場合は円換算で記載します。」 — OEM供給、付帯サービス、保守契約等を含むその他の製品・サービス情報
- 「当社製品の販売」 — 当社製品の販売（販売実績に関連する記載要素）

### 生産・品質・設備投資（スマート化、5S、改修・増強）

- 「中期計画の重点として「生産現場のスマート化による生産効率の向上」「設備の改修・増強」「5S活動の強化による品質管理と生産環境の改善」を掲げ、コスト削減と生産性の向上を推進します。」 — 生産現場のスマート化、設備の改修・増強、5S強化によるコスト削減と生産性向上
- 「「生産現場のスマート化による生産効率の向上」」 — 生産現場のスマート化による生産効率の向上
- 「設備投資額は868百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）です。」 — 設備投資額（建設仮勘定からの振替えを含む）
- 「「設備の改修・増強」」 — 設備の改修・増強
- 「「5S活動の強化による品質管理と生産環境の改善」」 — 5S活動の強化による品質管理と生産環境の改善
- 「生産能力の増強を目的とした設備投資と生産ラインの強化を推進。生産設備の改修・増強を通じた生産体制の強化を計画しています。」 — 生産能力増強を目的とした設備投資・生産ライン強化による生産体制強化
- 「主要拠点：東北工場、関東工場、京都第二工場」 — 主要拠点（東北工場、関東工場、京都第二工場

### サステナビリティ／認証・人的資本（健康経営、FSC/SIAA、指標）

- 「「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受け、従業員の健康増進とエンゲージメントの向上を戦略の柱としています。」」 — 健康経営優良法人2026認定を受け、健康増進とエンゲージメント向上を戦略柱にする
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受け、従業員の健康増進とエンゲージメントの向上を戦略の柱としています。」 — 健康経営優良法人2026認定と、健康増進・エンゲージメント向上の戦略柱
- 「FSC森林認証取得」 — FSC森林認証取得
- 「指標: 19～39歳の従業員の直近３年間の定着率
  - 目標: 50％以上
  - 実績: 45％
  - 達成年：2027年３月まで」 — 定着率（19～39歳、目標50％以上・実績45％、2027年3月まで）
- 「「FSC森林認証取得」」 — FSC森林認証取得
- 「指標: 従業員の有給休暇取得率
  - 目標: 60％以上
  - 実績: 56％
  - 達成年：2027年３月まで」 — 有給休暇取得率（目標60％以上・実績56％、2027年3月まで）
- 「指標: プレゼンティーイズム
  - 目標: 16％
  - 実績: 18％
  - 達成年：2030年３月まで」 — プレゼンティーイズム（目標16％・実績18％、2030年3月まで）
- 「「SIAA認証に基づく製品提供等の認証関連事項」」 — SIAA認証に基づく製品提供等の認証関連事項
- 「「社外取締役・社外監査役の独立性  - 全員独立性を満たすと判断」」 — 社外役員の独立性（独立性を満たすと判断）
- 「指標: 従業員エンゲージメント
  - 目標: 60％以上
  - 実績: 60％
  - 達成年：2027年３月まで」 — 従業員エンゲージメント（目標60％以上・実績60％、2027年3月まで）
- 「指標: 係長級に占める女性労働者の割合
  - 目標: 15％
  - 実績: 8％
  - 達成年：2031年３月まで」 — 係長級に占める女性労働者割合（目標15％・実績8％、2031年3月まで）
- 「SIAA認証に基づく製品提供等の認証関連事項」 — SIAA認証に基づく製品提供等の認証関連事項
- 「ICT環境の構築と多様な働き方の実践」 — ICT環境の構築と多様な働き方の実践

### ガバナンス／リスク・法規・配当・資金（内部統制、再商品化、自己株式、研究開発、配当方針など）

- 「コーポレート・ガバナンスの概要として、取締役9名、社外取締役3名、監査役3名（うち社外2名）、監査役設置会社、指名・報酬委員会の設置、内部統制委員会・コンプライアンス・リスク管理小委員会の設置、月次の取締役会開催（12回／年度）、内部統制・監査の連携が記載されています。」 — コーポレート・ガバナンスの概要（監査役設置、指名・報酬委員会、内部統制委員会等、取締役会開催など）
- 「「内部統制システムの基本方針  - コンプライアンス・リスク管理の仕組み、内部統制・監査の連携、社内規程・情報保存・データ管理、監査役の独立性の確保等」」 — 内部統制システムの基本方針（コンプライアンス/リスク管理、社内規程、情報保存、監査役の独立性など）
- 「「監査役  - 仲本和宏（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、北條達人（社外監査役）」」 — 監査役の内訳（常勤・社外）
- 「容器包装リサイクル法に基づく再商品化業務の委託等」 — 容器包装リサイクル法に基づく再商品化業務の委託等（法規制関連）
- 「研究開発投資額は14百万円です。主な研究開発内容は次期プリンターの開発およびオリジナル2次元コードの開発などです。」 — 研究開発投資額と主な研究開発内容（次期プリンター、オリジナル2次元コードなど）
- 「配当方針: 連結株主資本配当率の下限を1.5％、連結配当性向を20％以上とする方針」 — 配当方針（連結株主資本配当率の下限、連結配当性向の目安）
- 「「指名・報酬委員会の設置」」 — 指名・報酬委員会の設置
- 「有利子負債の管理、借入・返済、社債発行、資金調達方針を含みます。短期借入金1,050,000千円、長期借入金1,307,500千円等の情報あり。」 — 有利子負債の管理・資金調達の方針（借入・返済等）
- 「当事業年度の配当: 1株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施」 — 当事業年度の配当（普通配当7.5円、うち中間2.5円）
- 「中東地域の紛争によりホルムズ海峡の封鎖等が発生した場合の原材料調達リスクを想定。市場環境・サプライチェーンの変動が生産計画や供給体制に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中東地域の紛争等による調達リスク（ホルムズ海峡封鎖等）
- 「規制動向の影響として「容器包装リサイクル法に基づく再商品化業務の委託等」」 — 容器包装リサイクル法に基づく再商品化業務の委託等（規制動向の影響）
- 「円安基調が原材料の輸入コストや輸出・為替関連費用へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 円安基調による原材料輸入コストや為替関連費用への影響リスク
- 「技術投資を重視。オリジナル2次元コードの開発等、DX関連技術の開発を推進。」 — オリジナル2次元コード等のDX関連技術の開発
- 「感染症の拡大などの異常事態や災害時の事業継続性への影響、労働市場の動向、技術代替の進展などの外部要因を含みます。」 — 感染症や災害などの異常事態、労働市場動向、技術代替など外部要因
- 「自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬等の実施状況あり」 — 自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬等の実施状況