# 野崎印刷紙業（7919） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/disclosure/20261023555045
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7919

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.0％増、営業利益が94.0％増となり、増収増益でした。原材料費などの上昇があったものの、販売増、前年の一時費用減少、価格改定などで利益が改善し、土地収用に伴う特別利益も最終利益を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

設備の増強による主力商品の販売強化、新設備の稼働による販売増、前年度に発生したIT機器の更新費用および大型修繕費の減少、原材料価格等の上昇分に対する価格改定により営業利益・経常利益が増加しました。土地収用に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7265134,"unit":"千円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":393643,"unit":"千円","yoy_pct":94}
- 経常利益: {"value":410455,"unit":"千円","yoy_pct":79.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":389103,"unit":"千円","yoy_pct":208.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10602570,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5189726,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":829977,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5046,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-858126,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1365484,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年7月30日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":308570,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":126774,"unit":"千円"},{"項目":"収用補償金","value":37644,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7322,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":8,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 設備の増強による主力商品の販売強化、新設備の稼働による販売増、前年度のIT機器更新費用および大型修繕費の減少、原材料価格等の上昇分に対する価格改定、土地収用に伴う特別利益の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は94.0％増、経常利益は79.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は208.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比4.0％増」、営業利益は「前年同期比94.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益393,643千円、経常利益410,455千円、親会社株主に帰属する中間純利益389,103千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年７月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計164,418千円、特別損失合計7,331千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損7,322千円」「投資有価証券売却損8千円」と記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは829,977千円（前年同期484,742千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売強化、価格改定、費用減少などの要因は記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「円安基調」「人手不足」等、自社施策として「設備の増強」「販売強化」「価格改定」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2026年４月１日至2026年９月30日」、売上高7,265,134千円、営業利益393,643千円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域などの紛争を背景とした地政学リスク」「円安基調の為替」「原材料価格の高まり」「金利動向」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に推移」「受注数量は増加」等の記載はあるが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数量は増加しました」とあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え」と記載。」）