# 野崎印刷紙業（7919） 2027年３月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/disclosure/20260730502842
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7919

## 何が変わったか

これまで未定としていた2027年3月期の連結業績予想と配当予想を初めて公表した。売上高146億50百万円、営業利益7億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億9百万円、年間配当7.70円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中東地域の紛争を背景に業績予想を未定としていたが、印刷用紙・フィルム・インキなどの納入制限が解除され、調達と生産・出荷数量の合理的な予測が可能になったため。一方、原材料価格、為替、物流費、人件費などの先行きは不透明としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":726,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":756,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":609,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月28日
- 前期実績: 売上高14,016百万円、営業利益516百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、１株当たり当期純利益22.17円
- 修正の理由: 中東地域の紛争により合理的な業績予想の算定が困難だったが、納入制限の解除と調達の正常化により、生産・出荷数量の合理的な予測が可能となったため。原材料価格、為替、物流費、人件費などは不透明な状況が続いている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: これまで未定だった配当予想を今回公表。第２四半期末2.70円、期末5.00円、年間合計7.70円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回発表予想(Ｂ) 14,650 726 756 609」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「前回発表予想(Ａ) ―」および「増減率(％) ―」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額(Ｂ-Ａ) ―」「増減率(％) ―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」および「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減率(％) ―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想(Ａ) ―」「増減率(％) ―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回726百万円・前期実績516百万円、経常利益は756百万円・570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円・359百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(Ａ)」の売上高、営業利益、経常利益、純利益がすべて「―」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「公表理由は「供給面」「価格面」の状況および業績予想の算定可能性について記載されており、特別損失等の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や為替市場の変動、物流費や人的資本強化による人件費の上昇など、先行きが不透明な状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東地域の紛争」「印刷用紙やフィルム、インキやグラビア印刷用の希釈溶剤」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格や為替市場の変動、物流費や人的資本強化による人件費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高146億50百万円、営業利益７億26百万円、経常利益７億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億９百万円を見込んでおります。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢をはじめとした地政学リスク」「原材料価格や為替市場の変動」「人的資本強化による人件費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で入手可能な情報や足元の操業状況に基づき、一定の前提条件のもとで業績見通しの合理的な算定が可能となった」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き中東情勢をはじめとした地政学リスクに起因する原燃料価格の動向」「先行きが不透明な状況が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「今後の生産・出荷数量の合理的な予測」「原材料価格」「物流費」「人件費の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および公表理由に、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「公表理由は調達正常化と原材料価格等の不透明性を説明しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の公表理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月30日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「これまで未定としておりました」「前回発表予想(Ａ) ―」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提条件のもとで業績見通しの合理的な算定が可能」「業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）