# 野崎印刷紙業（7919） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/disclosure/20260724598893
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7919

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が71.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。主力商品の販売強化や設備効果、価格改定などにより、増収増益となりました。

## 会社が挙げた理由

主力商品を中心とした販売強化や設備の増強、新規導入設備の稼働率向上、前期に実施した大型修繕工事の完了による製造原価の減少、原材料価格等の上昇分を吸収するための価格改定が増益要因となりました。一方、用紙・フィルム・インキなどの原材料価格、物価、人件費、物流費は上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3658027,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":238583,"unit":"千円","yoy_pct":71.5}
- 経常利益: {"value":247892,"unit":"千円","yoy_pct":61}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184885,"unit":"千円","yoy_pct":120.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11035356,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5011377,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":153211,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"収用補償金","value":37644,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4175,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力商品を中心とした販売強化や設備の増強、新規導入設備の稼働率向上、前期の大型修繕工事完了による製造原価の減少、原材料価格等の上昇分に対する価格改定により、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は『前年同期比2.5％増』、営業利益は『前年同期比71.5％増』、経常利益は『前年同期比61.0％増』、親会社株主に帰属する四半期純利益は『前年同期比120.8％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,658,027千円、営業利益238,583千円で、前年同期はそれぞれ3,568,683千円、139,050千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238,583千円、経常利益247,892千円、親会社株主に帰属する四半期純利益184,885千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『収用補償金37,644千円』、特別損失『固定資産処分損4,175千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,658,027千円・営業利益238,583千円、前年同期は売上高3,568,683千円・営業利益139,050千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『用紙・フィルムやインキをはじめとする主要原材料価格や物価上昇、人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇』があった一方、『原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めた』としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として『販売強化』『設備の稼働率が向上』『製造原価の減少』『適切な価格改定』などが記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『地政学リスクの高まりや円安基調の為替の影響によるエネルギー、原油由来の原材料価格が大幅に上昇』、自社施策として『主力商品を中心とした販売強化や設備の増強』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増加いたしました』と記載する一方、『実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります』としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第１四半期連結累計期間』について、売上高3,658,027千円、営業利益238,583千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ問題の長期化』『中東地域での紛争』『円安基調の為替』『エネルギー、原油由来の原材料価格』『金利動向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注金額は減少したものの』と記載されていますが、金額自体は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新たに導入した設備の稼働率が向上した』との記載はありますが、稼働率の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の最終年度を迎え』、『主力商品の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化』を進めているとしています。」）