# 野崎印刷紙業（7919） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/disclosure/20260622576167
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7919

## 何が変わったか

既に公表していた資本コスト・株価を意識した経営方針について、2026年3月期のPBRやROEなどを再評価し、今後の改善施策をアップデートした。中期経営計画の進捗と、売上高153億円・営業利益率5％・FCF20億円・従業員エンゲージメント60％以上という最終年度目標も示している。

## 会社が挙げた理由

2025年6月25日に開示した内容について、改めて現状を評価・分析し、改善に向けた今後の対応方針を決議したため。会社は、PBRが1倍を下回り、ROEが8％を下回る水準となったことや、当期純利益の低下がROEを押し下げていることを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 ～SHINKA～
- 計画期間: 2024～2026（FY24－FY26）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"140億円（2026年3月期）","revised_forecast":"153億円（計画最終年度目標）","change":"＋13億円（目標比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.6％（2026年3月期）","revised_forecast":"5％（計画最終年度目標）","change":"＋1.4ポイント（目標比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.9％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向20％以上を目標とし、DOE1.5％を下限とする。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 取引先が政策保有する自己株式を縮減。2024年8月に288,000株、2025年5月に482,300株を取得し、取得した自己株式は譲渡制限付株式報酬に活用。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％～9％、CAPM推計6～6.5％。株式益利回りは10.8％程度。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは依然として1倍を下回るが、2026年3月末時点では改善傾向。株価上昇は限定的で、成長性に対する市場評価は低い。
- 投資計画の総額: 成長投資13億円（FY24－FY26）。あわせてフリーキャッシュフロー20億円（FY24－FY26）を配当還元・成長投資・財務体質強化に配分。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: CAPM推計では、リスクフリーレート2.4％程度、β0.62～0.66、マーケットリスクプレミアム6.00％を使用。株式益利回りはPERの逆数で、成長率0％を仮定。
- 重点施策: 重点商品の売上成長、高付加価値商品の販売強化、生産効率改善によるローコストオペレーション、生産設備効率の向上、CCCの改善、資本構成の最適化、株主還元強化、人的資本の強化、サスティナビリティの推進、ガバナンスの強化、ディスクロージャーの充実、DX事業による付加価値創出、オリジナル２次元コードの展開、広域営業体制の確立、主力商品の競争優位性の強化、生産効率の改善、従業員の健康増進、人材マネジメント、環境・社会・企業統治
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高153億円、営業利益率5％、FCF20億円（3期累計）、従業員エンゲージメント60％以上","revised_forecast":"2026年3月期実績：売上高140億円、営業利益率3.6％、FCFは2期累計1.4億円、従業員エンゲージメント60.7％","change":"達成率：売上高91％、営業利益率72％、FCF7％、従業員エンゲージメント101％","change_rate":"not_disclosed","unit":"各指標の記載単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 改めて当社の現状を評価・分析し、改善に向けた今後の対応方針を決議。PBRは依然として1倍を下回り、ROEは2026年3月期において8％を下回る水準となった。また、親会社株式に帰属する当期純利益の低下がROEの押し下げ要因となっている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年6月23日
- 公表日: 2026年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年６月25日に開示した…（アップデート）に関しまして、改めて当社の現状を評価・分析」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「フリーキャッシュフロー20億円（FY24－FY26）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2025実績」「2026実施予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「改めて当社の現状を評価・分析し、改善に向けた今後の対応方針を決議」／「親会社株式に帰属する当期純利益の低下がROEの押し下げ要因」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年６月25日に開示した…（アップデート）」／「中期経営計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高153億円」「営業利益率5％」「ROE」「配当性向20％以上、DOE1.5％を下限」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計画最終年度 到達目標」「2025年3月期」「2026年3月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高153億円（目標）」／「2026年3月期 140億円」／「営業利益率5％（目標）」／「2026年3月期 3.6％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント60％以上（目標）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「達成率91％」「達成率72％」「達成率7％」「達成率101％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高153億円（目標）」「2026年3月期140億円」「達成率91％」などの比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高…達成率91％」「営業利益率…達成率72％」「FCF…達成率7％」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「理論株価に期待収益を勘案し8％～9％と認識」「CAPM（推計）6～6.5％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE1.5％を下限とし、連結配当性向20％以上を目標」／「2024.8月288,000株、2025年5月482,300株を取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「フリーキャッシュフロー20億円（FY24－FY26）」「成長投資13億円」「配当還元3.4億円」「財務体質強化3.6億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは依然として１倍を下回る水準で推移するものの、2026年3月末時点では改善傾向」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オリジナル２次元コードの展開」「印字時の品質保証を行うスキャナーカメラの開発に着手し年度内に市場投入」「加飾設備の増強」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載は確認できない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024～2025実績」「2026実施予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「PBR１倍超の早期実現」「利益成長による配当額増加を目指す」「2026実施予定」／「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）