# 野崎印刷紙業（7919） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7919/disclosure/20260416505347
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7919

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.8％減、営業利益が25.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益が31.2％減となった。2027年3月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が難しいとして未定・記載見合わせとした。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年にあった物流向け特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などで減少した。利益は、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費増加、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化のためのIT機器全面更新による製造原価上昇などで減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,570,564千円、営業利益690,032千円、経常利益751,662千円、親会社株主に帰属する当期純利益522,142千円、１株当たり当期純利益31円45銭
- 修正の理由: 前年に計上した物流向け特需の反動、同業他社との価格競争による販売価格の低下、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、IT機器の全面更新に伴う製造原価の上昇など
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損39,720千円
- 配当予想の修正: 当期の期末配当は1株5円、年間配当は7.5円。2027年３月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において業績に影響を与える未確定な要素が多く」および「2027年３月期の配当予想につきましては…未定といたします」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前期比3.8％減」「営業利益…前期比25.2％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比31.2％減」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結損益計算書に「親会社株主に帰属する当期純利益」は前期522,142千円、当期359,230千円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失」「固定資産処分損39,720千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加」および「同業他社との価格競争による販売価格の低下」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「前年に計上した物流向けの特需」「工場設備の計画変更」「セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下」および「原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加…修繕工事の増加…ＩＴ機器の全面更新」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「同業他社との価格競争」「原材料価格の高止まり」、会社側の要因として「工場設備の計画変更に伴う修繕工事」「ＩＴ機器の全面更新」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売価格の低下」「人件費の増加」「製造原価の上昇」といった説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」および「前年に計上した物流向けの特需の反動」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の低下」「原材料価格の高止まり」「人件費の増加」「製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資や人的資本の強化」および「内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…記載を見合わせております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな回復が見込まれております」「供給の遅れが懸念されます」「厳しい局面を迎えることが予想されます」および「記載を見合わせております」と記載されている。」）