# 財務制限条項付きコミットメントライン｜ヴィア・ホールディングス（7918）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — 取引金融機関6行とのコミットメントライン極度額は10億円で、当四半期末の借入未実行残高も10億円。財務制限条項が付されている。 (https://komori.app/company/7918/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — 6行とのコミットメントライン極度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態に変更はない。 (https://komori.app/company/7918/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — コミットメントライン限度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、平成29年３月31日現在で44.7％と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — コミットメントラインの財務制限条項に加え、有利子負債依存度44.7％を高い水準として記載し、金利上昇時の影響を明示している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — コミットメント極度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態を継続している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — コミットメント極度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態を継続している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — コミットメント極度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態を継続している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が、平成30年３月31日現在で44.0％と高い水準にあります。」 — 有利子負債依存度44.0％と金利上昇リスクを記載し、コミットメントライン及び借入金の財務制限条項も継続している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。」 — 取引金融機関6行とのコミットメントライン極度額1,000百万円、借入実行額ゼロ、未実行残高1,000百万円で、財務制限条項付きの状態を継続している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失を計上いたしました。また、平成31年２月６日発表の「特別損失の計上、業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上する見通しとなったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しとなりました。」 — 従来のコミットメントラインの財務制限条項に加え、経常損失の見通しにより、タームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しを記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「当社グループは、当連結会計年度において売上高の減少や、時給単価の上昇等による人件費率の増加等に伴い経常損失812百万円を計上するとともに、多額の減損損失計上の影響で親会社株主に帰属する当期純損失2,841百万円を計上したことにより、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触する見通しでありましたが、「４ 経営上の重要な契約等 (１)シンジケートローン契約」に記載のとおり、2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結したことにより、当連結会計年度末に抵触する見通しであった、財務制限条項に抵触する見通しは解消されております。」 — 経常損失や純損失により財務制限条項への抵触見通しが生じたが、2019年3月29日の変更契約により当期末の抵触見通しは解消された。変更後は2020年3月期の純資産、損益及びレバレッジ・レシオに関する条件が設定されている。 (https://komori.app/company/7918/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日まで一定期間の猶予をいただいている状況です。」 — 従来の抵触見通しから、2020年3月期の営業損失・経常損失により財務制限条項への抵触が実際に発生し、返済猶予を受けている状態となった。 (https://komori.app/company/7918/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しました。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。」 — 財務制限条項への抵触と2020年10月30日までの返済猶予、借入継続が新たな経営計画に依存する状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予していただいておりましたが、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い2020年12月30日まで猶予期間を再度延長していただいており、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。」 — 財務制限条項への抵触が継続する中、元本返済猶予が2020年12月30日まで再延長され、借入継続が新たな経営計画による判断に委ねられている。 (https://komori.app/company/7918/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その後、2020年12月24日開催の第１回債権者会議において、全ての取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要を説明し、上記一時停止の通知書について同意（追認）を得るとともに、一時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時まで延長することについて、ご承認いただきました。」 — 財務制限条項抵触後の返済猶予・一時停止が、事業再生ADR手続の下で2021年4月20日予定の債権者会議終了時まで延長された。 (https://komori.app/company/7918/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、2021年３月31日現在で86.8%と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 有利子負債依存度は86.8％まで上昇し、財務制限条項への抵触も継続している。4月16日には返済条件変更契約を締結したが、リスク自体は残っている。 (https://komori.app/company/7918/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「原契約の誓約事項については、各金融機関との銀行取引約定書又はそれに相当するものに定めるものを除き、本事業再生計画に定めるものに変更しております。」 — 財務制限条項を含む原契約の誓約事項が事業再生計画に定める内容へ変更され、2026年6月末までの協定期間、返済計画及び純資産・損益・レバレッジに関する新たな条件が設定された。 (https://komori.app/company/7918/filing/2021-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、事業再生ADR手続の成立に伴い、取引金融機関７行との債権者間協定の中で財務制限条項が定められております。」 — 事業再生ADR成立後の7行との債権者間協定に財務制限条項が定められている状態を継続して開示している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を行った結果、提出日現在において継続的な支援をいただける旨の同意を得ております。」 — 2023年3月期末に、純資産維持、連結経常損益、レバレッジ・レシオに関する財務制限条項への抵触が実際に発生した。一方、提出日現在では主要取引銀行から継続支援の同意を得ている。 (https://komori.app/company/7918/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「しかしながら、前連結会計年度末において2021年４月20日付にて取引金融機関との間で締結した、債権者間協定書のタームローン契約の財務制限条項及び株式投資契約における、Ｃ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権の行使の制限にも抵触しており」 — 営業利益・経常利益は黒字に転じたが、タームローン契約の財務制限条項及びC種優先株主の取得請求権行使制限への抵触状態を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、2024年３月31日現在で39.6%の水準にあります。…当連結会計年度末においては、上記の財務制限条項に抵触しておりません。」 — 有利子負債依存度は39.6％まで低下し、当期末の財務制限条項への抵触はないと記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2023-fy)
- FY2025 顕在化 「当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。」 — 前期末には抵触していないとされていた財務制限条項について、当期末に再び抵触したと記載している。一方、主要取引銀行との協議と継続支援への見込みも記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2024-fy)
- 2026-06-04 顕在化 「当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。」 — 財務制限条項への抵触が当連結会計年度末にも発生していることを記載している。主要取引銀行との協議継続と支援見込みも併記している。 (https://komori.app/company/7918/disclosure/20260602559350)
- FY2026 再掲 「当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。」 — 財務制限条項への抵触と主要取引銀行との協議・継続支援への見込みを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7918/filing/2025-fy)