# ヴィア・ホールディングス（7918） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7918/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7918 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL9S.pdf ## 要点 当連結会計年度は外食サービス事業を継続しつつ、原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費増などの影響により営業損失・経常損失を計上しました。また、固定資産の減損損失や店舗閉鎖に伴う特別損失を計上し、店舗数は開店2店・閉店20店（うちFC4店）となりました。 ## 事業 ヴィア・ホールディングスグループ（証券コード7918）は、外食サービス事業を単一セグメントとして展開する企業グループ。事業は主に外食店舗の直営とフランチャイズ（FC）展開による飲食サービスの提供を核とし、グループ構成は以下の子会社6社で構成。直営店とFC店を組み合わせた店舗展開を行い、事業は外食サービス事業グループとしてブランドの直営・FC店舗を運営。中期計画として売上高目標22,400百万円、営業利益目標900百万円、店舗数309店舗を掲げる。2025年度実績は売上高17,405百万円、営業損失68百万円、経常損失157百万円、親会社株主に帰属する当期純損失512百万円。2026年以降は本社機能と事業子会社本部の一元化を推進。店舗数は2025年度末287店舗、新規開店2店舗・閉店20店舗（うちFC4店舗）、減損関連特別損失189百万円を計上。主要ブランドとして備長扇屋、紅とん等を展開。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 383人 ## セグメント - 外食サービス事業 / 売上高 174億円 / 営業利益 -68百万円 / 営業利益率 -0.39% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の収益構造改革/DX/店舗拡大/新モデル店舗/事業再生ADR・Next/人的資本/グロースパートナーズ提携の各エントリへ言及追記を行うとともに、2026年4月以降のワンカンパニー化を新たな戦略的賭けとして追加する。 - + ワンカンパニー化による組織一元化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、地政学リスク、原材料・物流・エネルギー等のコスト上昇、為替変動、外食需要の不確実性、食品衛生法・労働基準法等の法規制、消費税率など税制変更、気候・天候関連リスク、および事業再生ADR手続に関する言及が確認された。加えて、最低賃金引上げによる人件費増リスクが新たに明示されたため1件追加する。 - + 最低賃金引上げによる人件費増 ### 技術 本提出書類では、店舗オペレーション再設計やワンカンパニー化に関連したDX活用・情報資産の高度活用が明示されており、既存の正準エントリ（CRM/SCM、基幹システム、品質・リスク管理、BBT）には該当する個別記載が見当たらないため、新規技術エントリを追加する。 - + DX活用による情報資産高度化 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、「総活躍」を軸とする人材育成施策、研修（OJT/Off-JT等）、キャリア面談・複数キャリアパス、ダイバーシティ推進、さらに「未来計画Next」による人材・店舗モデル革新が再記載されるとともに、事業再生ADR手続に基づく再成長計画の推進が明示された。また、本社機能と事業子会社本部の一元化（ワンカンパニー化）やグロースパートナーズ等との資本提携が新たに能力構築施策として確認できたため、既存項目の追記と新規エントリ追加を行う。 - + ワンカンパニー化による組織一元化 - + グロースパートナーズ等との資本提携 ### 規制ポジショニング 2026/6提出書類で、事業再生ADR手続に基づく再成長計画の推進が継続して言及され、外食規制（食品衛生法等）強化対応リスクも再言及された。あわせて、2026年4月以降の本社機能と事業子会社本部の一元化（ワンカンパニー化）という組織改革が新たに明示された。 - + ワンカンパニー化の推進 ## 会社自身の言葉 ### 人材・ダイバーシティ／育成・働き方 - 「総活躍の実現のため、階層別研修、OJT、Off-JT、評価制度の導入・継続、キャリア面談・複数のキャリアパスの用意」 — 総活躍の実現に向け、階層別研修・OJT・Off-JT・評価制度・キャリア面談等を整備 - 「総活躍を社内方針として掲げ、従業員の育成・環境整備を推進」 — 総活躍を方針として掲げ、人材育成と社内環境整備を推進 - 「女性活躍推進、国籍によらない多様な人材の登用、高年齢者雇用の制度化、障がい者雇用の推進」 — 女性活躍、国籍等によらない多様な人材、高年齢者雇用、障がい者雇用の推進 - 「2026年4月以降の「ワンカンパニー化」による組織のスリム化と情報資産の高度活用による意思決定の迅速化を目指す」 — 2026年4月以降のワンカンパニー化による意思決定迅速化を目指す - 「従業員の総活躍を軸とした人材戦略の強化（多様性推進・階層別研修・OJT・Off-JT・評価制度の整備）」 — 従業員の総活躍を軸に、人材戦略（多様性推進・研修・OJT/Off-JT・評価制度）を強化 - 「「2026年4月以降の改革として本社機能と事業子会社本部の一元化（ワンカンパニー化）を推進」」 — ワンカンパニー化による組織スリム化と情報資産活用で意思決定を迅速化（人材面の改革としても位置付け） - 「キャリア面談・複数のキャリアパスの用意」 — キャリア面談と複数のキャリアパスの用意 ### 中期計画・重点施策（DX/オペレーション/店舗モデル等） - 「中期目標として2028年3月期に309店舗を計画」 — 中期目標として2028年3月期に309店舗を計画 - 「本部コストの削減、店舗オペレーションの再設計、DXの活用を通じた生産性向上と効率性の向上を重点施策とする」 — 本部コスト削減、店舗オペレーション再設計、DX活用による生産性・効率性向上を重点施策に掲示 - 「新モデル店舗の検証（紅とん飯田橋東口店、紅とん新宿東口店など）を含む、都市型立地への対応と出店戦略を推進」 — 新モデル店舗の検証（紅とん等）を含む都市型立地への対応・出店戦略 - 「DX活用とオペレーションの高度化、店舗機材の更新・導入を重点化」 — DX活用・オペレーション高度化や店舗機材の更新・導入を重点化 - 「経営陣は「未来計画Next」を通じた人材戦略・店舗モデルの革新・財務基盤の強化を掲げる」 — 未来計画Nextを通じた人材戦略・店舗モデル革新・財務基盤強化を経営陣が掲げる - 「2026年4月以降の改革として本社機能と事業子会社本部の一元化（ワンカンパニー化）を推進」 — 2026年4月以降の改革として本社機能と事業子会社本部の一元化（ワンカンパニー化） - 「グロースパートナーズ等との資本提携を活用した資金調達と企業価値向上の取り組み」 — グロースパートナーズ等との資本提携を活用した資金調達・企業価値向上の取組み - 「事業再生ADR手続に基づく再成長計画を推進」 — 事業再生ADR手続に基づく再成長計画の推進 - 「「事業再生ADR手続」に基づく再成長計画を推進」 — 「事業再生ADR手続」に基づく再成長計画の推進 - 「「事業再生ADR手続に基づく再成長計画を推進」」 — 「事業再生ADR手続」に基づく再成長計画の推進 ### 外部環境・制度変更・リスク（コスト増や不確実性） - 「食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の法規制強化による費用増や対応負担の影響リスクを記載」 — 食品衛生法・労働基準法・食品リサイクル法等の法規制強化による費用増・対応負担の影響リスク - 「インバウンド需要の回復が地域差を伴っていること、需要回復には地域差がある旨を記載」 — インバウンド需要の回復に地域差があること、需要回復の不均一性の記載 - 「原材料費・物流費の高騰、エネルギー価格の上昇、最低賃金引上げによる人件費増などが業績へ影響する可能性があると明記」 — 原材料費・物流費高騰、エネルギー価格上昇、最低賃金引上げ等で業績に影響する可能性 - 「税制改正による消費税率の変動が業績に影響を与える可能性」 — 税制改正（消費税率の変動）が業績に影響する可能性 - 「「食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の法規制強化による費用増や対応負担の影響リスクを記載」」 — 法規制強化による費用増や対応負担の影響リスクを記載 - 「円安影響を想定。原材料価格上昇やコスト構造の影響が取り上げられている」 — 円安影響を想定し、原材料価格上昇等のコスト構造への影響が取り上げられている - 「将来の国際情勢・地政学リスクの影響を受ける可能性があるとの記載あり。物流コストの上昇や需要回復の不均一性など、地域差のある影響について言及。」 — 国際情勢・地政学リスク等の影響の可能性、物流コスト上昇や需要回復の地域差への言及 - 「インフレ圧力、人口動態の変化、労働市場の逼迫、気候変動等の外部要因が業績に影響する可能性」 — インフレ、人口動態、労働市場逼迫、気候変動など外部要因が業績に影響する可能性 ### 事業内容・店舗展開（ブランド/直営・FC）と財務面の条件 - 「設備投資額：486百万円 → 486,000,000 円」 — 設備投資額（486百万円）を示す - 「普通株式の期末配当は無配（2025年度連結会計年度）」 — 普通株式の期末配当は無配（当該年度の状況として記載） - 「外食店舗の直営とフランチャイズ（FC）展開」 — 外食店舗の直営とフランチャイズ（FC）展開 - 「優先株式（C種・D種・E種）については、財務制限条項に抵触したため無配」 — 優先株式（C種・D種・E種）が財務制限条項抵触により無配 - 「備長扇屋、やきとりの扇屋（直営・FC店）、日本橋紅とん、ぼちぼち、パステル、パステルイタリアーナ、カプチーナ、ステーキハウス松木、双喜亭、いちげん、鶴亀堂、魚や一丁などのブランドを中心とした外食事業」 — 主要ブランドを中心とした外食事業（例：備長扇屋、紅とん、ぼちぼち、パステル等） - 「財務制限条項（純資産80%以上、連結経常損益2期連続の黒字、レバレッジ8.0以内等）を満たすことを条件として金融機関の支援を受けている」 — 財務制限条項（純資産80%以上、連結経常損益2期連続の黒字、レバレッジ8.0以内等）を満たすことを条件に金融機関支援 - 「直営79店、FC25店、計104店」 — 直営79店・FC25店で計104店（店舗内訳） - 「株式会社一源（東京都新宿区、資本比率50%→100%、外食サービス事業、直営9店、FC店舗9店、計9店）」 — 株式会社一源の概要（資本比率、外食サービス事業、直営/FC店数、計9店） - 「株式会社一丁（東京都新宿区、資本比率50%→100%、外食サービス事業、刺身居酒屋「魚や一丁」直営4店、2023年4月1日100%取得）」 — 株式会社一丁の概要（刺身居酒屋「魚や一丁」、直営店数、2023年4月1日100%取得等）