# ヴィア・ホールディングス（7918） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7918/disclosure/20260812517612
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7918

## 何が変わったか

第1四半期は、店舗数の減少で売上高が前年同期比1.5％減となった一方、価格・メニューの見直しやコスト削減で営業利益が大幅に増加した。通期業績予想は上方修正されたが、修正前後の詳細な数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

店舗数の減少により減収となった一方、メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減、店舗オペレーションの改善、人員配置・労働時間管理の適正化、各種経費の抑制により収益力が改善した。また、本社機能と事業子会社の本部機能を一元化する「ワンカンパニー化」も進めた。通期予想は第1四半期の実績及び足元の状況を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4280,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":892.9}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- １株当たり当期純利益: 0.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":18.7}
- 総資産: {"value":6417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":842,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"Ｃ種優先株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":170000,"change":170000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"Ｄ種優先株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":60000,"change":60000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"Ｅ種優先株式":{"previous_forecast":0,"revised_forecast":44794.52,"change":44794.52,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 45628213
- 期末自己株式数: 2530
- 業績の増減要因: 既存店売上高は101.5％だったが、店舗数の減少により減収。メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減により売上原価率が前年同期から1.4ポイント改善し、店舗オペレーションの改善等により販売費及び一般管理費も前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高4,280百万円、通期予想売上高17,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益158百万円、通期営業利益予想370百万円。売上高は第1四半期4,280百万円、通期予想17,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は892.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.7％減。経常利益は前年同期比139百万円増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,280百万円（前年同期4,346百万円）、営業利益は158百万円（前年同期16百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158百万円、経常利益141百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の普通株式年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計84百万円、内訳として減損損失60百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失が60百万円計上された」および「減損損失60百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『外食サービス事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,280百万円・営業利益158百万円、前年同期の売上高4,346百万円・営業利益16百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末18.7％から当第1四半期末19.8％へ1.1ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は291百万円の収入（前年同四半期は262百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メニュー構成及び価格の見直し、仕入単価の低減等により、売上原価率は前年同期から1.4ポイント改善」、「人件費及び営業費を中心とする販売費及び一般管理費も前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は101.5％」、「売上原価率は前年同期から1.4ポイント改善」、「開店が1店舗、閉店が8店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ワンカンパニー化」、「メニュー構成及び価格の見直し」、「スマートフォンオーダーの導入」、「各種経費の抑制を進め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,280百万円、営業利益158百万円、店舗数280店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」、「中東情勢や金融資本市場の変動」、「原材料価格、物流費及び人件費等の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、純利益が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は101.5％」、「開店が1店舗、閉店が8店舗」、「当第1四半期末の店舗数は、280店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度より、新たな中期経営戦略『未来計画Next』を始動」、「3つの重点戦略を掲げ、収益基盤の強化と成長戦略を両立」。」）