# ヴィア・ホールディングス（7918） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7918/disclosure/20260512524171
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7918

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が微増した一方、営業損益と経常損益が黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大しました。2027年3月期は、構造改革などにより営業利益300百万円への黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

マーケット変化への対応の遅れなどにより既存店客数が前年同期比98.2％にとどまり、原材料費・物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担が営業損失の要因となりました。加えて、店舗閉鎖と減損会計の適用により減損損失189百万円などの特別損失が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":17405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11円23銭
- 売上高営業利益率: -0.4
- 自己資本比率: {"当期末":18.7,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":6567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"普通株式":0,"Ｃ種優先株式":85000,"Ｄ種優先株式":0,"Ｅ種優先株式":0},"revised_forecast":{"普通株式":0,"Ｃ種優先株式":170000,"Ｄ種優先株式":60000,"Ｅ種優先株式":44794.52},"change":{"普通株式":0,"Ｃ種優先株式":85000,"Ｄ種優先株式":60000,"Ｅ種優先株式":44794.52},"change_rate":{"普通株式":0,"Ｃ種優先株式":100,"Ｄ種優先株式":"not_disclosed","Ｅ種優先株式":"not_disclosed"},"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":426,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":189,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 45628213
- 期末自己株式数: 2530
- 業績の増減要因: マーケット変化への対応の遅れ等により既存店客数前年比が98.2％にとどまり、原材料費・物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担が生じた。店舗閉鎖と減損会計の適用により減損損失189百万円等の特別損失も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は17,405百万円（前年同期比0.2％増）」および「営業損失は68百万円（前連結会計年度は営業利益198百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2026年３月期 17,405 0.2」「営業利益 2026年３月期 △68」「2025年３月期 198」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は68百万円」「経常損失は157百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は512百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「各優先株式の注記に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益300百万円（当連結会計年度は営業損失68百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の配当表で「2025年３月期 合計0.00」「2027年３月期(予想) 合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 260」「減損損失 189」「税金等調整前当期純損失 △416」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失189百万円等の特別損失が発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『外食サービス事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率が「2026年３月期 △0.4」「2025年３月期 1.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加の18.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は167百万円の収入（前連結会計年度は122百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店の客数前年比が98.2％」「前年同期比で267百万円の減益」「第４四半期（３カ月）の営業利益は、前年同期比約70百万円の改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「メニュー改定および構成の見直し」「ＤＸの活用」「ワンカンパニー化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は68百万円となり」「更なる収益改善を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高17,405百万円」「当第４四半期末の店舗数は、287店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢や地政学リスクの影響を背景とした原材料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店の客数前年比が98.2％」「当第４四半期末の店舗数は、287店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営戦略『未来計画Next』に基づき、『収益構造モデルの再設計&移行』『業態モデルの再定義』『人財総活躍モデルの進化』の３つの重点戦略を軸に」」）