# ヴィア・ホールディングス（7918） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7918/disclosure/20260511523508
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7918

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期並みだった一方、客数の減少と人件費・原材料費・物流費の上昇により営業赤字へ転落した。不採算店舗の整理や新モデル店舗、物流統合などの構造改革を進め、2027年3月期は黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

既存店客数が前年同期比98.2％と想定を下回ったことに加え、最低賃金改定による人件費増加、原材料費・物流費の高止まり、本部コストや人材投資などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":17405,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":-134.8}
- 経常利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":-228.7}
- 純利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":-2594.7}
- 売上総利益率: {"率":66.1,"前年同期比増減ポイント":-1.2}
- 営業利益率: {"率":-0.4,"前年同期比増減ポイント":-1.5}
- 販管費: {"value":11581,"unit":"百万円","売上高販管費率":66.5}
- 当四半期3か月の実績: 連結業績四半期ごと推移として、四半期単独の売上高・営業利益を掲載（単位：百万円）
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 出店計画4店に対し実績2店と計画未達。不採算店舗整理は計画通り実施
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":287,"単位":"店舗","期中の出店数":2,"期中の退店数":20,"業態転換":0,"物流拠点":"12拠点から7拠点へ統合、最終的に5拠点体制を目指す"}
- 従業員数: 約50名の外国人材社員、うち8名の店長を育成。全社員の約1割。全従業員数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年3月期":{"売上高":{"value":22400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":2800,"unit":"百万円"},"店舗数":{"value":309,"unit":"店舗"}}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":18.7,"単位":"％","目標値":"not_disclosed"},"Net Debt/EBITDA":{"実績値":4.8,"単位":"倍","目標値":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4,"unit":"億円（出店投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 優先株式・新株予約権の発行による資金調達、新モデル店舗の出店、地下・空中階を活用した都市型店舗モデル、スマホオーダーの約170店舗への展開、本社および事業会社本部の機能統合・ワンカンパニー化、監査等委員会設置会社への移行と役員体制の見直し、物流センターの集約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期 連結業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「出店計画４店に対し実績２店と計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結業績四半期ごと推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期 連結業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析 計画比」に、既存店売上▲92、出退店▲26、原価▲27、人件費▲95などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「最低賃金改定を背景とした人件費の増加や、原材料費・物流費の高止まりが続き収益面で圧迫」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「事業別の動向」では売上高前年比・営業利益率の推移を図示しているが、数値一覧はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,892百万円、販売費及び一般管理費11,581百万円。増減分析では人件費▲95百万円、本部コスト▲122百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減分析で、人件費▲95百万円、本部コスト▲122百万円などを提示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想と施策は掲載されているが、数値前提の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来予測には、リスクや不確定な要因を含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「構造改革の実行により、営業利益は段階的に回復」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「計画数値3ヵ年」で2028年3月期の売上高22,400百万円、営業利益900百万円などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマホオーダー導入」「ワンカンパニー化による本部コストの抜本的見直し」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「既存店前年比として売上高102.1％、客数98.2％、客単価103.9％、店舗数287店舗、外国人材約50名を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高102.1％、客数98.2％、客単価103.9％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店前年比は、売上高102.1％、客数98.2％、客単価103.9％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在８名の店長を育成」「約50名の外国人材社員が活躍」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年3月末日の基準日より株主優待制度を拡充」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率18.7％、Net Debt/EBITDA4.8倍を掲載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「資金使途 出店投資4億円」「M&A等18億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 決算説明資料」で、決算概要、計画、施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「中期経営計画」「計画」「Appendix」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「構造改革の成果を着実に利益へ転換」とする一方、「実際の業績につきましては、記載の見通しと大きく異なる結果になることがあり得ます」と記載。」）