# ヴィア・ホールディングス（7918） 特別損失の発生及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7918/disclosure/20260511523474
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7918

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、当社個別決算で貸倒引当金繰入額358百万円と子会社株式評価損509百万円など、合計874百万円の特別損失を計上しました（連結では相殺消去）。連結子会社では6店舗の閉店を決定し、特別損失260百万円を計上するとともに、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額145百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

貸付金の回収可能性を検討した結果、株式会社扇屋東日本、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とんへの貸付金に貸倒引当金を計上しました。また、株式会社フードリームの株式の実質価額が著しく低下したため子会社株式評価損を計上しました。連結子会社では、不採算であった6店舗の閉店を決定し、将来キャッシュ・フローで設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗について減損を実施しました。繰延税金資産は、今後の業績見通し等を勘案して回収可能性を検討した結果、一部を取り崩しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生及び繰延税金資産の取崩し
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社一丁、株式会社一源、株式会社紅とん、株式会社フードリーム及びその他の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 不採算であった6店舗（店舗名・所在地はnot_disclosed）
- 原因: 貸付金の回収可能性の検討、株式会社フードリームの株式の実質価額の著しい低下、不採算店舗及び将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収困難の見込み、今後の業績見通し等を勘案した繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 当社個別決算で貸倒引当金繰入額358百万円、子会社株式評価損509百万円など特別損失874百万円（連結決算では相殺消去）；連結子会社で減損損失99百万円、店舗閉鎖損失引当繰入額8百万円など特別損失260百万円；法人税等調整額145百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間及び2026年3月期当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期通期短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算であった6店舗について閉店することを決定（閉店の実施時期はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算であった6店舗について閉店することを決定。その他の対応及び時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当事業年度の個別決算において、特別損失874百万円を計上」および「当連結会計年度において特別損失計上額は260百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額358百万円」「子会社株式評価損509百万円」「減損損失99百万円」「店舗閉鎖損失引当繰入額8百万円」「繰延税金資産の一部を取崩し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別損失につきましては、本日公表の『2026年3月期通期短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失874百万円」「特別損失計上額は260百万円」「法人税等調整額は145百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算であった6店舗について閉店することを決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、減損損失及び繰延税金資産の取崩しについて記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額358百万円を計上いたしました」「子会社株式評価損として509百万円を計上」「法人税等調整額は145百万円計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間」「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第4四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社扇屋東日本、株式会社一丁、株式会社一源及び株式会社紅とん」「連結子会社である株式会社フードリーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額358百万円」「特別損失計上額は260百万円」「当第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失874百万円」「特別損失計上額は260百万円」「法人税等調整額は145百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとし、特別損失として…計上いたしました」「一部を取崩し、法人税等調整額に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の発生及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は貸付金の回収可能性、減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討について記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の特別損失及び繰延税金資産の取崩しを説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失及び繰延税金資産の取崩しの計上を説明しており、過去の開示訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸付金について回収可能性を検討した結果」「今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失及び繰延税金資産の取崩しの説明であり、謝罪文言は記載されていない。」）