# ＺＡＣＲＯＳ（7917） 業績予想ならびに剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7917/disclosure/20261029560206
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7917

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想を、売上高は1,760億円から1,690億円へ引き下げる一方、営業利益などの利益予想は引き上げた。中間配当と期末配当をそれぞれ2円増額し、年間配当予想を36円から40円へ増配した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格とエネルギーコストの上昇が当初想定より緩やかで、価格転嫁も限定的となるため売上高は下振れする見込み。一方、情報電子事業の電子部材関連を中心とした増収効果、生産効率の向上、価格転嫁などの収益向上施策により利益は上振れする見込み。配当は、配当性向40％を目安に安定的・継続的な配当を行う基本方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":176000,"revised_forecast":169000,"change":-7000,"change_rate":-4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11200,"revised_forecast":12500,"change":1300,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":12600,"change":1100,"change_rate":9.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7100,"change":600,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":90.79,"revised_forecast":99.13,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高158,535百万円、営業利益11,054百万円、経常利益12,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,707百万円、１株当たり当期純利益106.14円
- 修正の理由: 原材料価格及びエネルギーコストは大幅に上昇したものの当初想定より緩やかな上昇となる見込みで、価格転嫁も想定より限定的となるため売上高は下振れする見通し。一方、情報電子事業の電子部材関連を中心とした増収効果、生産効率の向上、価格転嫁などの収益向上施策により利益は上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり18円から20円へ、期末配当を18円から20円へ増額し、年間配当を36円から40円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は176,000百万円から169,000百万円、営業利益は11,200百万円から12,500百万円、経常利益は11,500百万円から12,600百万円、純利益は6,500百万円から7,100百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△4.0％、営業利益は11.6％、経常利益は9.6％、純利益は9.2％。中間配当・期末配当はいずれも18円から20円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△4.0」、営業利益は「11.6」、経常利益は「9.6」、純利益は「9.2」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2027年3月期の通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「11.6％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は7,100百万円、前期実績は7,707百万円と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及びエネルギーコストは大幅に上昇したものの、当初の想定よりは緩やかな上昇」「価格転嫁も想定より限定的」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報電子事業の電子部材関連を中心とした増収効果」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格及びエネルギーコスト」「価格転嫁」「情報電子事業の電子部材関連を中心とした増収効果」「生産効率の向上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「増収効果」「生産効率の向上」「価格転嫁」などと説明されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景に原材料価格及びエネルギーコストが著しく上昇」とし、利益面では「生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「価格転嫁も想定より限定的」「増収効果」「生産効率の向上」などの定性的な説明が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「上回る見込み」「下回る見通し」と記載されているが、変化の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上面では」とし、利益面では「情報電子事業の電子部材関連を中心とした増収効果」「生産効率の向上・価格転嫁」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は中東情勢、原材料価格、エネルギーコスト、情報電子事業の増収、生産効率、価格転嫁について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の上振れ理由として「生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策」を挙げているが、上振れ分の使途としての投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には情報電子事業、生産効率、価格転嫁などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月5日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は「18円から2円増配の20円」、期末配当金も「18円から2円増配の20円」、合計は36円から40円と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「上回る見込みです」「実際の決算とは異なる可能性があります」と記載されている。」）