# ＺＡＣＲＯＳ（7917） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7917/disclosure/20261008547784
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7917

## 何が変わったか

従業員53名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,942株を処分することを決議した。株式は2026年11月2日に割り当てられ、2029年11月2日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識、当社業績や株価への意識、株主との価値共有を高め、資産形成の一助とすることで、企業価値向上へのモチベーションおよびエンゲージメントを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 18,942株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,217円
- 発行価額の総額: 23,052,414円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資による払込金額の総額23,052,414円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（金銭報酬債権を現物出資財産とする自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年11月2日
- 割当予定先: 当社の従業員53名：18,942株
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月2日から2029年11月2日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は大和証券株式会社に開設した専用口座で管理される
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月7日の東京証券取引所における普通株式の終値1,217円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月2日から2029年11月2日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、喪失時点で全部解除。組織再編等の場合は、所定の条件により効力発生日の前営業日の直前時に解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員53名：18,942株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,052,414円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」／「当社の従業員53名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」／「処分する株式の種類及び株式数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月11日、当社従業員を対象に本制度の導入について決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上へのモチベーションを高めるとともに、エンゲージメントの強化を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 23,052,414円」／「金銭報酬債権合計23,052,414円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分の現物出資財産とするため、対象者に対して金銭報酬債権合計23,052,414円を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先ならびに割当株式数 当社の従業員53名 18,942株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象者の職責の範囲やその他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員53名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月7日…普通株式の終値である1,217円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,217円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年11月2日…から2029年11月2日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年11月2日…から2029年11月2日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）