# ＺＡＣＲＯＳ（7917） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7917/disclosure/20260709590193
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7917

## 何が変わったか

取締役3名と委任型執行役員4名に対し、譲渡制限付株式として合計38,900株の自己株式を処分することを決議した。取締役分は無償、執行役員分は1株1,303円の金銭報酬債権を現物出資して引き受ける。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式38,900株（取締役19,400株、委任型執行役員19,500株）
- 発行価額・処分価額: 取締役分：無償（公正な評価額は1株1,303円）、委任型執行役員分：1株につき1,303円
- 発行価額の総額: 取締役分：25,278,200円（公正な評価額の総額）、委任型執行役員分：25,408,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：25,408,500円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役については2026年8月3日から取締役退任日等まで、委任型執行役員については2026年8月3日から取締役又は委任型執行役員退任日等まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,303円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月3日（割当日又は処分期日）から、各対象役員の退任日等まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、取締役は当社の取締役、委任型執行役員は当社の取締役又は委任型執行役員の地位に継続してあること。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・19,400株、委任型執行役員4名・19,500株
- 株式報酬の総額: 委任型執行役員に対する金銭報酬債権合計25,408,500円。取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月18日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与する報酬制度について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月9日開催の取締役会において…処分することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計25,408,500円を支給」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬等として金銭報酬債権を付与して当該金銭報酬債権を現物出資させる方法」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役3名及び当社の委任型執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名及び…委任型執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役に対する処分」「当社の委任型執行役員に対する処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役3名及び当社の委任型執行役員4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月8日…終値である1,303円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,303円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を退任する日…までの間」「継続して…地位にあったこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月18日開催の第91回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）