# ＺＡＣＲＯＳ（7917） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7917/disclosure/20260507518437
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7917

## 何が変わったか

2026年3月期は、情報電子事業と産業インフラ事業の伸長や生産効率化・価格転嫁により、売上高と各利益段階が前年を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を進めたことが営業利益の増益要因となった。人件費、原材料価格、エネルギー・輸送コスト、減価償却費の増加が減益要因となったが、投資有価証券売却益や法人税の特別税額控除制度の活用により、最終利益も増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":158535,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":11054,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":12303,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7707,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 106円14銭
- 売上高営業利益率: 7.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5％","前期末":"59.5％"}
- 総資産: {"value":156791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11781,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20069,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14295,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":176000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: 33.9％（2026年3月期実績）、39.7％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6978,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1414,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":690,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1414,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：賽諾世精密材料（無錫）有限公司","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 77071040
- 期末自己株式数: 5442270
- 業績の増減要因: 情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果、生産効率の向上・価格転嫁、人件費・原材料価格・エネルギー・輸送コスト・減価償却費の増加、投資有価証券売却益、法人税の特別税額控除制度の活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年3月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「通期（2027年３月期）の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1,585億35百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益110億54百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益123億３百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億７百万円（前年同期比18.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「前年同期比9.3％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,054百万円、経常利益12,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,707百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は「11,054百万円」、2027年３月期通期予想は「営業利益112億円（対前期比1.3％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の年間配当につきましては…当期の年間配当金と同額の１株当たり36円…を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「利益の配分については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「692百万円」、特別損失合計は「1,556百万円」。内訳として「投資有価証券売却益690百万円」「減損損失1,414百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失14億14百万円の計上がありました」および特別損失の「減損損失 1,414」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルネス事業は「営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益５億23百万円）」、環境ソリューションは「12.5％増」、情報電子は「13.4％増」、産業インフラは「22.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 7.0％」「2025年３月期 6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期 60.5」「2025年３月期 59.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、117億81百万円（前年同期は65億88百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰」や「生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果」「生産効率の向上・価格転嫁」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰」、自社施策として「生産効率の向上・価格転嫁」「供給体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における経営成績は…増収となりました」と断定する一方、「外部要因が想定を超える場合、業績予想に重大な影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績と予想について売上高・各利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社が製造・販売する製品の多くは、石油由来の原材料を使用しており、中東情勢の影響を大きく受ける可能性があります」「１ドル155円を想定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）賽諾世精密材料（無錫）有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2031年3月期のROE12％達成を目指す中期経営計画は2027年3月期をもって最終年度となります」「積極投資による事業モデルとポートフォリオ転換、バランスシート改革を推進してきました」。」）