# 繰延税金資産等の回収可能性・会計見積りの不確実性｜光村印刷（7916）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来業績や課税所得の変動が繰延税金資産の計上額に影響する会計上の見積りリスクを、新たな重要な見積り項目として記載している。 (https://komori.app/company/7916/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当社グループでは、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第１四半期連結会計期間までの仮定の一部を変更しています。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで続き、その後徐々に回復するとの仮定に変更し、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 (https://komori.app/company/7916/filing/2020-q2)
- FY2021 顕在化 「評価性引当額が1,159,779千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額62,750千円及び減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額690,731千円等を追加的に認識したことに伴うものです。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクが、評価性引当額11億5,977万9千円の増加として実際の会計処理に反映されている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」 — 感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7916/filing/2022-q3)
- 2026-05-13 その他 「親会社株主に帰属する当期純利益については、当期の業績、今後の動向及び将来計画等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）△3 億 8 百万円計上したことにより、前回予想を上回りました。」 — 繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分を計上した結果、法人税等調整額（益）3億8百万円が当期純利益に反映された。 (https://komori.app/company/7916/disclosure/20260513528519)
- FY2026 対処 「評価性引当額が327,566千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が3億2,756万6千円減少したと記載している。 (https://komori.app/company/7916/filing/2025-fy)