# 光村印刷（7916） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7916/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7916
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHK5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。また、報告セグメントの「印刷事業」から「情報ソリューション事業」への名称変更が行われ、2026年1月の新聞印刷生産機能の連結子会社への集約に伴い全社費用の配賦方法も変更されています。

## 事業

光村印刷グループは、情報ソリューション事業を中核に、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等の事業を展開しています。中間連結会計期間の売上高は6,598,485,000円（前年同期比▲1.4%）、情報ソリューション事業を含む複数セグメントで構成され、印刷事業から情報ソリューション事業への名称変更を実施しています。なお、2026年1月には新聞印刷機能を連結子会社へ集約したことに伴い、全社費用の配賦方法を変更しています。環境対応として、紙製軟包装の事業開始に向けた取り組みを進め、安全性に配慮したインクを使用する取組みを行っています。半導体加工テープ等の産業資材・電子部品製造事業では新規分野の得意先開拓・用途開拓を継続しています。以下、該当セクションの抜粋・要因を明示します。

## 数字

- 研究開発費: 11百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円

## セグメント

- 情報ソリューション / 売上高 63億円 / 営業利益 -2億円
- 産業資材・電子部品製造 / 売上高 2億円 / 営業利益 -45百万円
- 不動産賃貸等 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円
- 計 / 売上高 67億円 / 営業利益 -1億円
- 情報ソリューション（第２ subsection） / 売上高 66億円 / 営業利益 -4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスクとして中東情勢をはじめとする長期化への言及があり、既存の地政学リスクエントリを更新した。あわせて、金利・為替の動向を伴う金融・通商政策の影響に関する言及が新たに確認できたため、円安原材料高とは別機序として新規の通商・金融政策影響（為替要因）エントリを追加した。

- + 金利・為替変動の金融通商政策影響

### 技術

2026年11月提出書類では、紙製軟包装の事業開始に向けた取り組みが言及され、既存エントリ（紙素材軟包装技術）へ追記する。また、安全性に配慮したインクを使用する取り組みが新たに具体化されるため新規エントリを追加する。さらに、半導体加工テープ等の用途開拓継続が述べられており、既存エントリ（加工テープ等の生産技術）へ追記する。

- + 安全性配慮インク

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（有形固定資産の取得支出）、研究開発費、期末配当（1株50円）の開示があり、既存エントリに当中間期の金額として追記した。さらに「預り建設協力金の受入による収入（472,600千円）」が新たに資本配分（資金の流入）として明示されたため、新規エントリとして追加する。

- + 預り建設協力金の受入収入

### ケイパビリティ構築

本書類では、新聞印刷機能の連結子会社集約後の全社費用配賦方法変更、および紙製軟包装の事業開始に向けた取組みと安全性配慮インクの使用が追記された。また、半導体加工テープ等における新規分野の得意先開拓・用途開拓の継続が新たに明示された。

- + 半導体加工テープ用途開拓

## 会社自身の言葉

### 環境対応・安全性配慮（製品/取り組み）

- 「環境対応として、紙製軟包装の事業開始に向けた取り組みを進め、安全性に配慮したインクを使用する取組みを行っています。」 — 紙製軟包装の事業開始に向けた取り組みと、安全性に配慮したインクの使用

### 事業・生産体制（工場/集約）

- 「なお、2026年1月には新聞印刷機能を連結子会社へ集約したことに伴い、全社費用の配賦方法を変更しています。」 — 新聞印刷機能を連結子会社へ集約したことに伴う全社費用配賦方法の変更
- 「狭山工場（埼玉県狭山市）」 — 狭山工場の所在地・名称
- 「那須工場（産業資材・電子部品製造）」 — 那須工場の用途（産業資材・電子部品製造）

### 成長施策・事業開発（用途/取引拡大）

- 「半導体加工テープ等の産業資材・電子部品製造事業では新規分野の得意先開拓・用途開拓を継続しています。」 — 半導体加工テープ等の産業資材・電子部品製造における新規分野の得意先開拓・用途開拓

### 資金の動き・投資/配当

- 「2026年6月29日（定時株主総会）普通株式配当金総額 153,163千円、1株当たり配当額 50.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月30日、配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会での普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）
- 「研究開発費の総額: 11百万円 = 11,000,000円」 — 研究開発費の総額
- 「有形固定資産の取得による支出: 118,851千円（有形固定資産の取得による支出）」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「預り建設協力金の受入による収入 472,600千円」 — 預り建設協力金の受入による収入

### マクロ要因・地政学リスク

- 「金利・為替の動向を伴う金融・通商政策の動向による影響」 — 金利・為替の動向を伴う金融・通商政策の動向による影響
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化