# 光村印刷（7916） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7916/disclosure/20261112577130
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7916

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％減となり、営業損失は102百万円から362百万円へ拡大しました。親会社株主に帰属する中間純損益も、128百万円の黒字から454百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

新聞事業の運営形態の変更等により情報ソリューション事業の売上高が減少したほか、原材料価格等の大幅上昇に対する価格転嫁が遅れました。一方、産業資材・電子部品製造事業ではサーバー関連製品、価格適正化、製造コスト削減、半導体加工テープが寄与し、不動産賃貸等事業は増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6598,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":-362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-454,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △148.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.3%","前期末":"68.3%"}
- 総資産: {"value":27495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723196,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158230,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494793,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5058058,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報ソリューション事業":{"value":6136,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"産業資材・電子部品製造事業":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"不動産賃貸等事業":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- セグメント別利益: {"情報ソリューション事業":{"value":-511,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-196},"産業資材・電子部品製造事業":{"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-44},"不動産賃貸等事業":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273598,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28976,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":150,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":28976,"unit":"千円"},{"項目":"工場移転関連費用","value":425,"unit":"千円"},{"項目":"解体撤去関連費用","value":29925,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,103,420株
- 期末自己株式数: 40,204株
- 業績の増減要因: 新聞事業の運営形態の変更等により情報ソリューション事業の売上高が減少し、原材料価格等の大幅上昇に対する価格転嫁の遅れにより同事業の損失が拡大しました。産業資材・電子部品製造事業ではサーバー関連製品、価格適正化、製造コスト削減、半導体加工テープが寄与し、不動産賃貸等事業は増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,598百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△362百万円」、通期営業利益予想は「△350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期の「△102百万円」から「△362百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「128百万円」から「△454百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期6,695百万円から6,598百万円、営業利益は前年同期の営業損失102百万円から営業損失362百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△362百万円」、経常損失「△332百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△454百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想も「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「59,326千円」で、内訳として「減損損失28,976千円」「解体撤去関連費用29,925千円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 28,976千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューション事業は売上高前年同期比「2.3％減」、産業資材・電子部品製造事業は「6.0％増」、不動産賃貸等事業は売上高「11.1％増」、セグメント利益「24.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「6,695,045千円」、営業損失は「△102,855千円」。当中間期の売上高は「6,598,485千円」、営業損失は「△362,481千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期69.3％」「2026年3月期68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△723,196千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の大幅上昇に対する価格転嫁が遅れており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新聞事業の運営形態の変更等により」「価格適正化や製造コスト削減も効果が出ています」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「得意先へ粘り強い価格交渉」「不採算取引については見直し」「動的人員配置」「製造コスト削減」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「6,598百万円」、営業損失「362百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「各国の金融・通商政策」「金利・為替の変動」「物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、上記の変更に基づき作成したものを開示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）