# 光村印刷（7916） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7916/disclosure/20260807513772
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7916

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益の赤字がいずれも拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、報告セグメント名は「印刷事業」から「情報ソリューション事業」に変更された。

## 会社が挙げた理由

カタログやパンフレット等の商業印刷物が減少した。会社は、資源価格高騰への価格交渉、不採算取引の見直し、材料費高騰に対応する歩留まり向上や効率生産などを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △62.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":68.3}
- 総資産: {"value":28776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134763,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－"}],"特別損失":[{"項目":"解体撤去関連費用","金額":29250,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3103420
- 期末自己株式数: 40154
- 業績の増減要因: カタログやパンフレット等の商業印刷物の減少。産業資材・電子部品製造事業では、水晶振動子メーカー向け治具の需要が堅調に推移し、価格改定や製造経費削減の効果が出たほか、半導体加工テープの量産品も堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は3,235百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業損失は161百万円、通期営業損失予想は350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.4％減、営業損失は前年同期99百万円から161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円から192百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,350百万円から3,235百万円、営業損失は99百万円から161百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失161百万円、経常損失131百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失として解体撤去関連費用29百万円等を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューション事業は前年同期の損失144百万円から236百万円へ拡大、産業資材・電子部品製造事業は損失23百万円から13百万円へ縮小、不動産賃貸等事業は利益87百万円・前年同期比28.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は3,235,459千円、営業損失は△161,821千円。前年同期は売上高3,350,830千円、営業損失△99,236千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.7％、前期末68.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カタログやパンフレット等の商業印刷物の減少により、売上高は29億98百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商業印刷物の減少」「価格改定や製造経費削減も効果が出ています」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰」「得意先への価格交渉」「不採算取引については見直しを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高3,235百万円、前年同期比3.4％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰」「エネルギーや各種素材の供給懸念」「景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）