# 光村印刷（7916） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7916/disclosure/20260513528451
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7916

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高は減少した一方、営業損失は縮小し、経常損益は黒字化、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。併せて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示し、通期は営業・経常赤字、純利益ゼロを見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

実績については、デジタル化による紙媒体需要の減少、商業印刷物の減少、新聞印刷生産の連結子会社への移管、主要取引先の開発計画見直し、エネルギー価格・原材料価格の高騰などを挙げています。次期予想については、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰や原材料調達の不透明性は織り込んでいないとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6300,"通期":13500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-300,"通期":-350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-250,"通期":-300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-300,"通期":0},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-97.93,"通期":0},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,756百万円、営業損失△158百万円、経常損失△49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、１株当たり当期純利益23.04円（2025年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失917百万円、解体撤去関連費用199百万円、固定資産除却損16百万円、工場移転関連費用6百万円、割増退職金4百万円など。特別損失合計は1,143百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」が記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高13,500百万円（△4.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（△100.0％）」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」で、続けて「（参考）個別業績の概要」が記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「0百万円、△100.0％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の売上高は「13,500百万円、△4.5％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「353百万円」、2027年3月期通期予想は「0百万円」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および業績予想表に、当初予想を据え置く旨の記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタル化の加速による紙媒体の需要減少」「自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少」「主要取引先における開発計画の見直し等」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「印刷事業」「産業資材・電子部品製造事業」「新聞印刷事業」「株式会社読売新聞東京本社」などが記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「紙媒体の需要減少」「燃料費や原材料価格などの高騰」「新聞印刷の生産を…連結子会社…に移管」「主要取引先…開発計画の見直し等」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・損益は掲載されていますが、需要減少や原材料価格高騰などの要因別影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「紙媒体の需要減少」「燃料費や原材料価格などの高騰」、会社側の対応として「印刷工場の集約・統合」「新聞印刷…生産機能を…移管」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月より…新聞印刷生産を終了」「売上高132億78百万円（前年同期比5.6％減）」「セグメント損失…３億71百万円」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として継続しました」「依然として厳しい状況が続いており」とある一方、「2026年１月より…生産を終了」「減損損失917百万円」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失69百万円」「特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円」「特別損失として減損損失９億17百万円」「法人税等調整額△308百万円」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営資源を積極的に投入」「材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「印刷工場の集約・統合の効果を発揮」「2026年１月に当社の新聞印刷を停止し…生産機能を移管」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、次期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでいます」「中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰…の影響は考慮していません」「業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかにお知らせします」と記載されています。」）