# 人権侵害による事業影響｜ＮＩＳＳＨＡ（7915）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「人権を尊重した事業活動は継続的な企業活動を行う上で必要不可欠であり、人権侵害関連の事象が発生することで、訴訟や賠償金の発生、企業価値の毀損などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、人権および労働における国際規範、法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。」 — 人権侵害に伴う訴訟・賠償金・企業価値毀損の可能性をESGリスクとして新たに整理し、国際規範・法令の順守とRBA運用を対処策としている。 (https://komori.app/company/7915/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとし、2023年度に確認を完了することを目標として、取り組んでいます。」 — 人権リスクについて、対象地域の1次サプライヤーにおける児童労働・強制労働0件をKPIとし、2023年度までの確認完了という具体的な対処目標を設定した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「2023年度は、労働・人権リスク発生の高い地域(中南米、東南アジア、中華圏)における1次サプライヤーの児童労働・強制労働の発生件数0件をKPIとして、対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、そのうち9社に対して実地監査を行いました。」 — 児童労働・強制労働0件のKPIについて対象サプライヤーへの確認を行い、そのうち9社を実地監査するという具体的な対応に進展した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「対象サプライヤーに対してアンケート調査し確認するとともに、2024年度はそのうち10社に対して実地監査を行いました。」 — 児童労働・強制労働0件のKPIについてサプライヤー確認を継続し、実地監査の対象を前年度の9社から10社へ拡大した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「2025年度は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することを明確にし、人権尊重の取り組みをより充実させるため「人権基本方針」を改定しました。」 — 国連のビジネスと人権に関する指導原則への支持を明確化し、人権基本方針を改定した。サプライヤー調査・実地監査も継続している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2025-fy)