# 買収関連費用と新規受注先行費用の負担｜ＮＩＳＳＨＡ（7915）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「為替の変動や既存分野における製品需要の低迷、新規受注に伴う先行費用や買収関連の一時費用の計上などにより、想定を下回りました。」 — 新規受注に伴う先行費用と買収関連の一時費用が実際に発生し、ライフイノベーションのセグメント損失13億11百万円など、当期業績の下振れ要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7915/filing/2016-fy)
- FY2017 顕在化 「工場閉鎖損失 145百万円
「ライフイノベーション」セグメントの連結子会社におけるアメリカの生産拠点統合に伴うものです。」 — ライフイノベーションの米国生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失145百万円を計上し、買収後の統合費用負担が引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 顕在化 「当第1四半期連結累計期間における業績は、医療機器分野の業績貢献などにより事業規模が拡大する一方で、主力のディバイス事業では大型受注の量産に向けた先行費用が発生するなど、概ね想定通りに推移しました。」 — 大型受注の量産に向けた先行費用が実際に発生したと記載しており、先行費用負担のリスクが継続して顕在化している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 顕在化 「「ライフイノベーション」セグメントの連結子会社におけるアメリカの生産拠点統合に伴うものです。」 — ライフイノベーションの米国生産拠点統合に伴い、工場閉鎖損失54百万円を特別損失として計上しており、買収後の統合に伴う費用負担が実際に発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 顕在化 「一方、製品設計や開発能力など事業の付加価値を高める目的で実施した企業買収やその経営統合などに一時的な費用が発生しました。」 — メディカルテクノロジー事業の企業買収・経営統合に伴う一時費用が引き続き発生し、セグメント営業損失24百万円となっている。 (https://komori.app/company/7915/filing/2018-q2)
- FY2018 顕在化 「当連結会計年度においては、主力の受託生産分野を中心に製品需要は堅調に推移したほか、自社ブランドの新製品である心電用電極「バーメッド クララビュー」の販売が順調に推移しました。これに加え、当連結会計年度に買収した3社の業績を連結したことにより事業規模が拡大しました。一方、買収関連費用や拠点統合費用などの一時費用が発生しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は223億51百万円(前年同期比22.8%増)となり、EBITDAは18億29百万円(前年同期比54.6%増)、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同期は5億円のセグメント損失(営業損失))となりました。」 — 3社の買収・統合に伴う一時費用が通期でも発生し、メディカルテクノロジーは売上高が拡大したものの60百万円の営業損失となった。 (https://komori.app/company/7915/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「特別損失
固定資産除売却損
159
投資有価証券評価損
184
工場閉鎖損失
68
事業構造改善費用
47
事務所移転費用
10」 — 当四半期に工場閉鎖損失68百万円、事業構造改善費用47百万円、事務所移転費用10百万円などを計上し、再編・合理化に伴う費用負担が発生した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「工場閉鎖損失
105
事業構造改善費用
47
事業所移転費用
25」 — 欧州生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失105百万円、情報コミュニケーション事業再編に伴う事業構造改善費用47百万円、事業所移転費用25百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「工場閉鎖損失
227
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。」 — メディカルテクノロジーの欧州生産拠点統合に伴い、工場閉鎖損失2億27百万円を計上した。買収・成長戦略に関連する統合費用の負担が続いている。 (https://komori.app/company/7915/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「取得関連コストとして69百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。」 — Eurofoilの買収に伴う取得関連コスト69百万円が実際に発生し、販売費及び一般管理費に計上された。 (https://komori.app/company/7915/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第2四半期連結累計期間において、その他の費用として事業構造改善費用2,042百万円、工場閉鎖損失98百万円を計上しました。事業構造改善費用は、「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等です。」 — 収益力強化策や拠点統合に伴う一時費用が継続して発生し、事業構造改善費用20億42百万円、工場閉鎖損失98百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「事業構造改善費用
2,051
工場閉鎖損失
70」 — 収益力強化策に伴う希望退職関連費用等を含む事業構造改善費用2,051百万円、工場閉鎖損失70百万円を計上し、一時費用の負担が継続した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 顕在化 「工場閉鎖損失
18
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。」 — メディカルテクノロジーの欧州生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失18百万円を計上し、買収・拠点統合に関連する費用負担が続いている。 (https://komori.app/company/7915/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 対処 「工場閉鎖損失
23
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。」 — メディカルテクノロジーの欧州生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失は23百万円となり、前年同期の70百万円から減少した。ただし、統合関連費用は継続して発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 対処 「工場閉鎖損失
6
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。」 — メディカルテクノロジーの欧州生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失は6百万円となり、前年同期の18百万円から減少した。ただし、統合関連費用は継続して発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 対処 「工場閉鎖損失
10
「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。」 — メディカルテクノロジーの欧州生産拠点統合に伴う工場閉鎖損失は10百万円となり、前年同期の23百万円から減少した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「当該企業結合に係る取得関連コストは114百万円であり、前連結会計年度に28百万円、当第1四半期連結累計期間に86百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。」 — Isometricの企業結合に伴う取得関連コスト86百万円を当四半期に計上し、買収関連費用の負担が実際に発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2024-q1)
- FY2024 顕在化 「取得関連コストとして55百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。」 — Cathtek取得に伴う取得関連コスト55百万円を計上した。Isometricについても当期取得関連コスト86百万円を計上しており、買収関連費用が発生している。 (https://komori.app/company/7915/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「これら需要動向に伴い、売上高は前年同期比で増加しましたが、モビリティ向けの新製品に関連する先行費用などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。」 — 産業資材事業でモビリティ向け新製品に関連する先行費用が発生し、売上高が増加する一方、営業利益は前年同期比19.6%減となった。 (https://komori.app/company/7915/filing/2025-h1)
- FY2025 顕在化 「利益面では、産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失など、将来の成長を見据えた先行費用が利益を圧迫しました。」 — モビリティ新製品の生産立ち上げ費用、一般用医薬品CDMOの設備減損、買収関連費用等の先行費用が当期利益を実際に圧迫した。 (https://komori.app/company/7915/filing/2025-fy)