# ＮＩＳＳＨＡ（7915） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7915 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4UZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを子会社化した後、買収前の不適切な会計処理が判明したことなどを踏まえて株式譲渡を決定し、その結果のれんの減損損失を計上して営業損失となりました。また、前期に取得したCathtek, LLCや滋賀県製薬株式会社に係る暫定的な会計処理の確定、研究開発費の計上などが反映されています。 ## 事業 当社グループは、産業資材・ディバイス・メディカルの3報告セグメントを核とし、国内外に事業を展開しています。2026年6月30日現在の連結対象は、当社・連結子会社67社および関連会社3社で構成され、グローバル市場において加飾分野・医療機器CDMO等の需要が堅調に推移する一方、ディバイス分野ではタブレット向け需要の減少が影響しました。なお、2026年5月20日にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを取得し連結子会社として取り込み、2026年9月30日付でUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月17日に株式譲渡を実行しました。これに伴いUSMののれん減損を計上しています。第107期中間期の売上高は約9,603.3億円、前年同期比約1.0%減、営業損失は約45億円、親会社の所有者に帰属する中間損失は約547.3億円となりました。総資産は約2兆5,262.4億円、現金及び現金同等物の中間期末残高は約2,999.3億円です。セグメント別では、産業資材の売上高は約411.47億円、ディバイスは約228.68億円、メディカルは約290.34億円、連結売上高は約960.33億円となり、それぞれ前年同期比で増減が生じています。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 46億円 - フリーキャッシュフロー: -61億円 ## セグメント - 産業資材 / 売上高 411億円 / 営業利益 15億円 - ディバイス / 売上高 229億円 / 営業利益 -61億円 - メディカル / 売上高 290億円 / 営業利益 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン USM（医療機器製造拠点・販売窓口）について、株式譲渡の実行（2026/9/17）が本書類で明示されたため、既存エントリに言及追記し、依存は終了扱い（concluded）とする。 - − USM医療機器工場 - − USM販売ベトナム ### 戦略的賭け 第8次中期経営計画の下でのメディカル比率50%目標・東南アジア医療機器CDMO拡大方針、研究開発費の継続、ならびにUSMの子会社化から段階的な株式譲渡（のれん減損を含む）を新規トラッキング対象として追加した。既存の「滋賀県製薬の医薬品CDMO参入」も完全子会社化（88.3%→100%）の追加事実で追記する。 - + メディカル売上比率50%目標 - + 東南アジア医療機器CDMO拡大 - + 研究開発費15億24百万円 - + USM株式取得と段階譲渡 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響認識があり、既存の「中東地域の情勢不透明」を更新した。加えて、エネルギー価格の上昇が外部ショックとして挙げられたことを受けてコモディティ価格リスク項目を新規追加した。さらに、AI関連需要拡大とグローバル経済の緩やかな回復が言及されたため需要側マクロ要因も新規追加した。加えて、USM株式の取得・譲渡および滋賀県製薬の全株式取得が明示されており、外部カウンターパーティとして株式取引系の新規エントリを追加した。 - + エネルギー価格上昇の影響 - + AI需要拡大と景気回復 - + USM株式の取得と譲渡 - + 滋賀県製薬の全株式取得 ### 製品 本提出書類（2026-09-30）では、既存の「加飾フィルム」「蒸着紙」「サステナブル成形品」「フィルムタッチセンサー」「医療機器CDMO受託製造」「医療機器自社ブランド製品」「ビジネスメディア」が再言及された。一方で、新たに「医薬品CDMO」および産業資材セグメントの構成要素として「加飾成形品」が明示されたため、新規追加した。 - + 医薬品CDMO受託製造 - + 加飾成形品 ### 資本配分 提出書類（2026-09-30）により、既存の資本配分エントリ（R&D投資、USM株式の取得・譲渡一連、滋賀県製薬の全株式取得、株主還元としての配当）に言及が追加された。また、2026年の社債償還と新社債発行を含む借換え・有利子負債管理に関する具体的記載が新たに確認できたため、当該資本配分を追加した。 - + 社債償還と新社債発行による借換え ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの子会社化（60%取得）と、その後の株式譲渡（2026年9月17日に50%譲渡、さらに2027年〜2028年に10%譲渡予定）により所有形態・能力寄与の見え方が変化するため新規エントリを追加した。併せて、滋賀県製薬株式会社の全株式取得（88.3%→100%）および資本剰余金・非支配持分の増減に関する記載があるため既存エントリに追記した。 - + USM医療機器工場取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、USMの取得・譲渡に関する連結範囲の変化、滋賀県製薬の持分100%化、ならびにメディカル領域比重向上と東南アジアでの医療機器CDMO拡大方針が新たに明示されたため、構造的ポジショニングとして4件を追加した。 - + USM株式取得・譲渡取引 - + 滋賀県製薬の完全子会社化 - + 2030年メディカル売上50%目標 - + 東南アジア医療機器CDMO拡大 ## 会社自身の言葉 ### USMの取得・譲渡およびのれん減損（ディバイス/メディカル領域の企業動向） - 「2026年5月20日にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを取得し連結子会社として取り込み、2026年9月30日付でUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月17日に株式譲渡を実行しました。これに伴いUSMののれん減損を計上しています。」 — USMを取得して連結子会社化し、譲渡を決定・実行したこと、のれん減損を計上したこと。 - 「2026年5月20日にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを取得し連結子会社として取り込み、2026年9月30日付でUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月17日に株式譲渡を実行しました。」 — USMを取得して連結子会社化し、譲渡を決定・実行したこと。 - 「なお、2026年5月20日にUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYを取得し連結子会社として取り込み、2026年9月30日付でUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月17日に株式譲渡を実行しました。」 — USMを取得し連結子会社化、譲渡決定・譲渡実行を行った旨の再言及。 - 「被取得企業の概要: 医療機器の製造・販売」 — 被取得企業（USM）の事業内容（医療機器の製造・販売）。 - 「USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）」 — USM（ベトナム）の社名。 ### 持分比率の変動（滋賀県製薬の完全子会社化） - 「滋賀県製薬株式会社の全株式取得により持分比率が88.3%から100%へ上昇、資本剰余金657百万円増加、非支配持分1,109百万円減少。」 — 滋賀県製薬の全株式取得により持分比率が上昇し、資本剰余金増加・非支配持分減少が生じたこと。 ### メディカル領域の方針・構成要素（事業戦略/製品・サービス） - 「医療機器CDMO、医薬品CDMO（メディカルセグメントのサービス領域）」 — メディカルにおけるサービス領域としての医療機器CDMO・医薬品CDMO。 - 「医療機器・医薬品・ヘルスケア製品を含むメディカル領域の比重を高める方針。2030年の連結売上高におけるメディカル市場の占める割合を50%へ高めることを目指しています。」 — メディカル領域の比重を高め、2030年に市場占める割合を50%へする目標。 - 「第8次中期経営計画の下、安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化に取り組んでいます。ステータスは「実行」を想定。」 — 第8次中期経営計画に基づく安定成長・資本効率向上、利益率の向上/安定化の方針。 - 「2030年の連結売上高におけるメディカル市場の占める割合を50%へ高めることを目指しています。」 — 2030年におけるメディカル市場割合50%の目標。 - 「医療機器自社ブランド、ビジネスメディア、医薬品CDMO（メディカルの製品/サービスカテゴリとして記載）」 — メディカルの製品/サービスカテゴリ（医療機器自社ブランド、ビジネスメディア、医薬品CDMO）。 - 「東南アジアにおける医療機器CDMOの地理的拡大を推進する方針。」 — 東南アジアにおける医療機器CDMOの地理的拡大方針。 ### 研究開発費・外部環境要因（リスク認識/マクロ前提）および配当・資金関連 - 「フィルムタッチセンサー（ディバイスセグメントの主力製品）」 — フィルムタッチセンサー（ディバイスセグメントの主力製品）。 - 「加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品（産業資材セグメントの構成要素として記載）」 — 産業資材セグメントの構成要素（加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品）。 - 「社債の償還: 10,000百万円 - 長期借入金の返済: 1,528百万円 - 社債の発行による収入: 5,469百万円」 — 資金調達・返済の内訳（社債償還、長期借入金返済、社債発行による収入の記載）。 - 「研究開発費は15億24百万円（約1,524百万円）です。」 — 研究開発費総額（15億24百万円）。 - 「エネルギー価格の上昇が取り上げられており、エネルギー関連商品の価格変動リスクが外部ショックとして挙げられています。」 — エネルギー価格上昇と、価格変動リスクを外部ショックとして挙げること。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇の影響を受けたとの状況認識があります。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けたとの状況認識。 - 「当中間期の研究開発費総額は15億24百万円です。」 — 当中間期の研究開発費総額（15億24百万円）。 - 「108期中間配当（2026年2月12日決議、基準日2026-06-30、支払日2026-09-01） - 総額: 1,200百万円 -1株あたり: 25円」 — 108期中間配当の決議・基準日・支払日・金額/1株当たり額。 - 「AI関連需要の拡大や、グローバル経済の緩やかな回復が言及されています。地域別には中東・米国・欧州・中国の経済動向が併記されています。」 — AI関連需要の拡大や景気回復、地域別（中東・米国・欧州・中国）の言及。