# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 孫会社持分保有者間契約の変更に伴う金融費用の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20261110571608
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

将来の持分追加取得価格を業績連動の変動価格から固定価格に変更したため、金融負債を再測定し、約78億円の金融費用を計上する見込みとなりました。これにより、2026年12月期の税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を引き下げましたが、売上高と営業利益の予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

持分保有者間契約を変更し、将来の持分追加取得価格を固定価格に見直したことに伴い、IFRSに基づいて金融負債を再測定した結果、約78億円の金融費用を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":195000,"revised_forecast":195000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-3300,"revised_forecast":-3300,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-6200,"revised_forecast":-14000,"change":-7800,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-130.68,"revised_forecast":-294.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年9月30日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高194,898百万円、営業利益4,040百万円、税引前利益3,551百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,001百万円、基本的1株当たり当期利益21.13円 銭
- 修正の理由: 孫会社持分保有者間契約の変更に伴う金融負債の再測定により、約78億円の金融費用を計上する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期（2026年1月1日～2026年12月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高および営業利益は前回発表予想から変更はありません」／税引前利益は△4,400百万円から△12,200百万円、当期利益は△6,200百万円から△14,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は△6,200百万円から△14,000百万円、増減額は△7,800百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は「―」で、税引前利益と当期利益の増減額はそれぞれ「△7,800」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、本文に「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）欄の税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（%）欄の売上高は「―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は△14,000百万円、前期実績は1,001百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高および営業利益は前回発表予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「約78億円を、2026年12月期連結決算において金融費用として計上する見込み」／「公正価値評価に基づく会計上の評価損」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「孫会社持分保有者間契約の変更に伴う金融負債の再測定により約78億円の金融費用を計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Nissha Medical Technologies (Wisconsin), LLC」「Graphic Controls Acquisition Corp.」「Isometric Intermediate LLC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「金融負債の再測定により約78億円の金融費用を計上する見込みとなったことから」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「差額である約78億円を…金融費用として計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「将来の持分追加取得に係る契約内容を見直し」／「AIデータセンター向けなどの光ケーブルコネクターの小型化・高速化ニーズを背景に成長が加速」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約78億円」／「2026年12月期連結決算において金融費用として計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「持分追加取得が完了し、NMT LLC が当社グループの100%子会社となった後は、同様の金融費用が発生することはありません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「約78億円を…金融費用として計上」／「税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が前回発表予想を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「メディカルセグメントの連結子会社であるGCACの子会社」／「将来の持分追加取得に係る契約内容を見直し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力の増強のための投資として新棟の建設を進めています」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産能力の増強のための投資として新棟の建設を進めています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」／対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」／「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「金融費用として計上する見込み」／「下回る見込みとなりました」」）