# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2026年12月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20261110571560
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は黒字から36億79百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。通期予想は修正され、売上高1,950億円、営業損失33億円などの見通しが示されている。

## 会社が挙げた理由

タブレット向け需要の大幅減少、USMに係るのれんの減損損失67億59百万円、産業資材のモビリティ向け外装機能部品の生産関連費用の増加が利益を押し下げた。通期予想の修正理由として、孫会社持分保有者間契約の変更に伴う金融費用の計上が示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":144980,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":-3679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △121.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":243330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112090,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14095,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6627,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":-3300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-12200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-12200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-14000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7929,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6759,"unit":"百万円","対象資産":"USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYに係るのれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY"]},"除外":{"社数":1,"社名":["USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":48016100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":542652,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディカルの医療機器CDMOや産業資材の加飾分野では需要が堅調だった一方、ディバイスのタブレット向け需要が大幅に減少した。USMに係るのれんの減損損失に加え、産業資材のモビリティ向け外装機能部品の生産関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は144,980百万円、通期予想は195,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計で△3,679百万円、通期予想で△3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期3,508百万円から当期△3,679百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期505百万円から当期△5,773百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は前年同期3,508百万円から当期△3,679百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△3,679百万円、税引前四半期利益△4,730百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△5,773百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△3,679百万円、通期予想は△3,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は50.00円、2026年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金50.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「USMに係るのれんの減損損失を計上」およびキャッシュ・フロー計算書の「減損損失6,759百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間にUSMに係るのれんの減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディカルのセグメント利益は前年同期比21.3％増、産業資材は23.9％減、ディバイスは前年同期1,467百万円の利益から5,565百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期45.4％、前期末46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期8,494百万円、前年同期9,399百万円、前年同期比9.6％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「USMに係るのれんの減損損失を計上したことに加え、産業資材のモビリティ向け外装機能部品の生産関連費用が増加したことなどにより、営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失6,759百万円、棚卸資産増加6,388百万円などの金額が示される一方、タブレット向け需要の大幅減少や生産関連費用の増加は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「AI関連需要の拡大」「タブレット向けの需要が大幅に減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日、売上高144,980百万円、営業損失3,679百万円、減損損失6,759百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「タブレット向けの需要が大幅に減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更」「前第3四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向」「利益率の向上と安定化に取り組んでいます」。」）