# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260929541847
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

USMに関するのれんの減損損失6,759百万円を連結決算で計上し、同社株式の評価損6,133百万円を個別決算で計上した。個別決算の評価損は連結決算で消去されるため、連結業績への追加影響はない。

## 会社が挙げた理由

USM株式の譲渡を踏まえた減損テストで回収可能価額が取得時の想定を下回ったため。個別決算では、USM株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: 2026年12月期第2四半期（中間期）に計上（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月26日（買収前のUSMにおける不適切な会計処理を認識）
- 対象となる主体: NISSHA株式会社（提出会社）、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY（USM）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: USM株式の譲渡を踏まえたIFRSに基づく減損テストの結果、回収可能価額が取得時の想定を下回った。個別決算では、USM株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく低下した。会社は、USMの事業に将来性がなく、買収当初の目的の実現が難しいと判断したと説明している。
- 業績への影響額: 連結決算：のれん減損損失6,759百万円（その他の費用）。個別決算：関係会社株式評価損6,133百万円（特別損失）。個別決算の評価損は連結決算で消去され、連結業績への追加的な影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期）連結累計期間および同中間期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 取締役会がUSM買収を決定するに至ったプロセスを検証。第三者委員会・特別調査委員会の有無、委員長名、設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 同種事案の未然防止策の策定、コーポレートガバナンスの一層の強化、本件に関する責任の在り方などについて検討を進める。
- 役員の責任: 本件に関する責任の在り方について検討。具体的な報酬減額、辞任、処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: USM買収の意思決定プロセスを検証し、その結果に基づいて同種事案の未然防止策、コーポレートガバナンスの強化、責任の在り方を検討する。また、計上した損失の回収に努める。
- 続報の予定: 総括を行った後、検討内容を開示する。具体的な時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損6,133百万円を特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「のれんの減損損失6,759百万円をその他の費用に計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY（以下、USM）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失6,759百万円をその他の費用に計上しました」「関係会社株式評価損6,133百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月26日に当社買収前のUSMにおける不適切な会計処理を認識して以来」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,759百万円」「6,133百万円」「2026年12月期第2四半期（中間期）」「2026年6月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「のれんの減損損失6,759百万円」「関係会社株式評価損6,133百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、これらの損失の回収に努めてまいります」「検証し、その結果をもとに…検討を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月4日付…および2026年9月17日付…をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「総括を行いました後、それらの内容を開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「これらは当第2四半期（中間期）連結累計期間にて計上済みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「USMにおける不適切な会計処理を認識」「USMの買収を決定するに至ったプロセスを検証」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が2026年5月に株式を取得したUSMののれん」「USMにおける不適切な会計処理」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きに関する問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「同種事案の未然防止策の策定、コーポレートガバナンスの一層の強化…について検討を進め」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本件に関する責任の在り方などについて検討を進め」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主ほか関係者のみなさまに対して、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことについて深くお詫び申し上げます」」）