# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260929541752
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

中間期は売上高が小幅に減少し、営業利益・親会社株主帰属利益ともに黒字から赤字へ転落しました。通期業績予想は、営業損失3,300百万円、親会社株主帰属損失6,200百万円を見込む内容に修正されています。

## 会社が挙げた理由

ディバイスでタブレット向け需要が大幅に減少したことに加え、USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYで買収前に不適切な会計処理が判明し、USMののれんの減損損失を計上したためです。産業資材では生産関連費用の増加も営業利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":96033,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":-4500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4806,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5473,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △115.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":252642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4210,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":-3300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-6200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"産業資材":{"value":41147,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"ディバイス":{"value":22868,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"メディカル":{"value":29034,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- セグメント別利益: {"産業資材":{"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"ディバイス":{"value":-6050,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディカル":{"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6759,"unit":"百万円","対象資産":"USMののれん"}
- 特別損益の内訳: {"減損損失":{"value":6759,"unit":"百万円","対象資産":"USMののれん"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY）、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年9月4日付でUSM株式の譲渡を決定し、2026年9月30日付でUSMののれんの減損損失を計上した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 48016100
- 期末自己株式数: 570837
- 業績の増減要因: 産業資材の加飾分野やメディカルの医療機器CDMO・医薬品CDMOの需要は堅調だった一方、ディバイスのタブレット向け需要が大幅に減少した。さらに、USMの不適切な会計処理の判明と株式譲渡を踏まえ、USMののれんの減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高96,033百万円、通期売上高予想195,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△4,500百万円、通期予想△3,300百万円。売上高は中間期96,033百万円、通期予想195,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期2,558百万円から当中間期△4,500百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は20百万円から△5,473百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は97,049百万円から96,033百万円、営業利益は2,558百万円から△4,500百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△4,500百万円、税引前中間利益△4,806百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益△5,473百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当50.00円、2026年12月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失として67億59百万円」および「USMののれんの減損損失を計上しました」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「USMののれんの減損損失を計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材は売上高9.5%増・セグメント利益27.9%減、ディバイスは売上高23.1%減・セグメント損失6,050百万円、メディカルは売上高8.0%増・セグメント利益11.1%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高97,049百万円・営業利益2,558百万円、当中間期の売上高96,033百万円・営業損失4,500百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期45.4%、前期末46.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,075百万円から当中間期5,553百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「USMののれんの減損損失を計上しました。これらの影響により、当中間連結会計期間において営業損失となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失6,759百万円、セグメント別売上高・利益は金額で記載。一方、タブレット向け需要減少や生産関連費用増加には個別金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「ディバイスにおいてタブレット向けの需要が大幅に減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高96,033百万円、営業損失4,500百万円、通期売上高予想195,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「AI関連需要の拡大」「タブレット向けの需要が大幅に減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANY」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月4日付…USM株式の譲渡を決定」「2026年9月30日付…USMののれんの減損損失を計上しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の数値指標として、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在運用している第8次中期経営計画では、安定的な成長と資本効率性の向上を志向」「利益率の向上と安定化に取り組んでいます」」）