# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260812517735
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2026年8月14日から2026年10月23日に延長された。会社は、延長後の期限までに半期報告書と第2四半期決算短信を公表する予定である。

## 会社が挙げた理由

会社は提出期限延長申請が承認されたことを開示しているが、延長を申請した具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 発生日: 2026年8月14日（半期報告書提出期限延長申請の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: NISSHA株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 第108期（2026年12月期）半期報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長申請に関する承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月14日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による期中レビュー
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は今後、速やかに第108期（2026年12月期）半期報告書の作成を行い、会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出期限である2026年10月23日までに提出する。また、2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信も、当該半期報告書の提出期限までに公表する。
- 続報の予定: 2026年10月23日までに半期報告書を提出し、第2四半期（中間期）決算短信を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長申請に関する承認を受けましたので、お知らせいたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 2026年8月14日」「延長後の提出期限 2026年10月23日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信につきましても、当該半期報告書の提出期限までに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「1. 対象となる半期報告書 第108期（2026年12月期）半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限と提出予定について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失または費用の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第108期（2026年12月期）半期報告書（自 2026年1月1日 至 2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で…半期報告書の提出期限延長申請に関する承認を受けました」および「2026年8月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NISSHA株式会社（以下、当社）」「第108期（2026年12月期）半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年8月14日」「延長後の提出期限 2026年10月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 2026年10月23日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに…半期報告書の作成を行い、会計監査人による期中レビューを経て…提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月13日付『2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』において公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日付で…承認を受けました」「延長後の提出期限 2026年10月23日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年10月23日までに提出いたします」「当該半期報告書の提出期限までに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「承認を受けました」「2026年10月23日までに提出いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認の事実、期限、今後の提出予定を記載しているが、申請理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「NISSHA株式会社（以下、当社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する半期報告書の提出期限延長に関する承認申請」「承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年10月23日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月13日付…承認申請書提出のお知らせにおいて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長申請の承認と今後の提出予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は承認内容と今後の提出予定を記載しており、謝罪文言はない。」）