# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260810517052
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

半期報告書を法定期限までに提出できない見込みとなったため、提出期限を2026年10月23日まで延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを決定した。延長は関東財務局の承認が前提となる。

## 会社が挙げた理由

連結子会社化したUSMで買収前に行われた循環取引を中心とする不適切な会計処理について、事実関係、連結財務諸表への影響および影響額の調査が継続中であり、調査完了、連結財務諸表の作成、監査法人による監査・レビューに相応の時間を要する見込みのため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第108期（2026年12月期）半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月13日
- 実施日: 承認申請書を2026年8月13日に関東財務局へ提出（実績）。延長後の提出期限は承認された場合に2026年10月23日（予定）
- 対象期間: 第108期（2026年12月期）半期報告書（自2026年1月1日至2026年6月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結財務諸表への影響の有無および影響額を調査中。現時点で影響額は未確定
- 理由: USMにおいて買収前の期間に循環取引を中心とする不適切な会計処理が判明し、調査範囲が広く、買収直後の海外子会社に対する調査で時間を要する見込みで、全体像が未解明であるため。新たな簿外債務の可能性も明らかになり、適正な決算、連結財務諸表の作成および監査法人による監査・レビューに時間を要する見込み
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年8月4日付『2026年12月期第2四半期（中間期）決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『新たな簿外債務の可能性が調査により明らかになった』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社連結財務諸表への影響の有無および影響額の算定を進める』『新たな簿外債務の可能性』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月14日』『2026年10月23日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年12月期』『2026年8月14日』『2026年10月23日』『2026年5月20日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『外部専門家を含む調査体制』『会計監査人』『監査法人』『関東財務局』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES JOINT STOCK COMPANY』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年10月23日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年8月4日付けで公表した…申請の検討に関するお知らせ』『本日開催の取締役会において…提出することを決定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『法定提出期限である2026年8月14日までに…受領できない』『新たな簿外債務の可能性』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年8月4日付けで公表した「2026年12月期第2四半期（中間期）決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第108期（2026年12月期）半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限の延長に関する承認申請書を…提出することといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合は、速やかに開示』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月14日』『2026年10月23日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することを決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『延長が承認された場合』『時間を要する見込み』『可能性』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出』『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社が連結子会社化した…USMに対するPMIおよび初回の連結決算』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『ベトナムのUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES JOINT STOCK COMPANY』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『延長前の提出期限』『延長が承認された場合の提出期限』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月23日』『承認された場合は、速やかに開示』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『影響の有無および影響額の算定を進める』『調査の完了…に相応の時間を要する見込み』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『事実関係の確認』『関連する法令違反行為等の有無についても必要な調査』」）