# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 第2四半期（中間期）連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260511521479
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を上方修正した。中間期は親会社の所有者に帰属する中間利益が、1,100百万円の赤字予想から300百万円の黒字予想に転じ、通期も売上高と各利益を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結累計期間の実績を踏まえ、最新の需要動向、為替動向、中東情勢に起因する原材料費の変動リスクなどを総合的に勘案して見直した。ディバイスのタブレット向けおよび産業資材の加飾分野で製品需要が想定を上回ったこと、円安基調で為替が推移したこと、売上高増加による利益増加、原材料費の変動リスク、為替差益などを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"第2四半期（中間期）87,500、通期191,500","revised_forecast":"第2四半期（中間期）94,000、通期198,000","change":"第2四半期（中間期）6,500、通期6,500","change_rate":"第2四半期（中間期）7.4%、通期3.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"第2四半期（中間期）900、通期6,600","revised_forecast":"第2四半期（中間期）1,800、通期7,000","change":"第2四半期（中間期）900、通期400","change_rate":"第2四半期（中間期）100.0%、通期6.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"第2四半期（中間期）△1,100、通期2,300","revised_forecast":"第2四半期（中間期）300、通期3,200","change":"第2四半期（中間期）1,400、通期900","change_rate":"第2四半期（中間期）―、通期39.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"第2四半期（中間期）△23.21、通期48.54","revised_forecast":"第2四半期（中間期）6.33、通期67.49","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 12 日
- 前期実績: 第2四半期（中間期）：売上高97,049百万円、営業利益2,558百万円、税引前利益1,092百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益20百万円、基本的1株当たり中間利益0.44円 銭。通期：売上高194,898百万円、営業利益4,040百万円、税引前利益3,551百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,001百万円、基本的1株当たり当期利益21.13円 銭。
- 修正の理由: 第1四半期連結累計期間の実績を踏まえ、最新の需要動向、為替動向、中東情勢に起因する原材料費の変動リスクなどを総合的に勘案して見直した。タブレット向けおよび産業資材の加飾分野で製品需要が想定を上回ったこと、円安基調での為替推移、売上高増加に伴う利益増加、為替差益などを反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期（2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）の第 2 四半期（中間期）連結業績予想および通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「1. 2026 年 12 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」「2. 2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は「売上高6,500、営業利益900、税引前利益1,200、親会社の所有者に帰属する中間利益1,400」、通期も各科目に増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益は「増減率（%）100.0」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「△1,100」から「300」へ修正。通期の当期利益は「増減率（%）39.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は「売上高7.4、営業利益100.0」。通期の増減率は「売上高3.4、営業利益6.1、税引前利益14.0、当期利益39.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第 2 四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の営業利益の「増減率（%）」は「100.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期「7.4」、通期「3.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想「300」、前期実績「20」。通期は今回修正予想「3,200」、前期実績「1,001」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「増減額（B－A）」として、売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益の数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「税引前利益および親会社の所有者に帰属する中間利益（当期利益）につきましては、上記に加え、当第1四半期連結累計期間に計上した為替差益などにより」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ディバイスのタブレット向けおよび産業資材の加飾分野で製品需要が当初の想定を上回って推移した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディバイスのタブレット向け」「産業資材の加飾分野」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最新の需要動向、為替動向ならびに中東情勢に起因する原材料費の変動リスク」「円安基調での為替推移」「為替差益など」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明と為替レートの前提はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「最新の需要動向、為替動向ならびに中東情勢に起因する原材料費の変動リスク」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における」および「第2四半期（中間期）における為替レートは1ドル＝155円（前回予想145円）、通期は1ドル＝150円（前回予想145円）」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「円安基調での為替推移の影響により、前回予想を上回る見通し」「通期は1ドル＝150円（前回予想145円）を前提」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「売上高の増加に伴う利益増加を反映した結果」、税引前利益および当期利益は「為替差益などにより」と説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「需要動向、為替動向」「原材料費の変動リスク」「為替差益」などが記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要、為替、原材料費、売上高増加、為替差益の説明であり、投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 12 日」、中間期の対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 6 月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（B）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通しです」「為替レートは…を前提としています」と記載。」）