# ＮＩＳＳＨＡ（7915） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7915/disclosure/20260205548640
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7915

## 何が変わったか

2025年12月期の実績を開示し、売上高は微減、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となった。併せて、2026年12月期の連結業績予想として売上高1,915億円、営業利益66億円、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、ディバイス事業のタブレット向け需要の減少に加え、産業資材事業のモビリティ向け新製品の生産立ち上げや一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に伴う先行費用が利益を押し下げた。2026年12月期は、産業資材のモビリティ外装向け新製品、メディカルテクノロジーの新製品立ち上げ、一般用医薬品CDMOの堅調な需要などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：87,500、通期：191,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：900、通期：6,600","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：△1,100、通期：2,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第2四半期累計：△23.21、通期：48.54","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高194,898百万円、営業利益4,040百万円、税引前利益3,551百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,001百万円、基本的1株当たり当期利益21.13円
- 修正の理由: 2025年12月期はタブレット向け需要の減少や新製品立ち上げ・生産能力拡大に伴う先行費用が利益を圧迫した。2026年12月期は新製品の需要拡大、新製品立ち上げ、一般用医薬品CDMOの堅調な需要などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 既存設備の減損損失699百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は第2四半期末25.00円、期末25.00円、年間50.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期(累計)」と「通期」の両方を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高「△0.4」、営業利益「△26.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△74.0」。2026年12月期予想は売上高「△1.7」、営業利益「63.4」、親会社の所有者に帰属する当期利益「129.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 191,500 △1.7」「営業利益 6,600 63.4」「親会社の所有者に帰属する当期利益 2,300 129.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」、項目名「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 2,300 129.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 191,500 △1.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 2,300」、2025年12月期実績「1,001」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 699」および「一般用医薬品CDMOの生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ディバイス事業のタブレット向けの需要」「産業資材事業のモビリティ向け新製品」「一般用医薬品の開発製造受託(CDMO)」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「タブレット向けの需要…減少」「モビリティ向け新製品の生産立ち上げ」「一般用医薬品CDMOの生産能力拡大」「既存設備の減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失 699」は記載されているが、各要因の影響額の内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「タブレット向けの需要…減少しました」「新製品の生産立ち上げ」「生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が底堅く推移した一方」「需要は…減少しました」「先行費用が利益を圧迫しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「モビリティ向けの需要が底堅く継続」「一般用医薬品CDMOの需要は堅調に推移する見通し」「既存設備の減損損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「モビリティ向け新製品の生産立ち上げや…生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失など、…先行費用が利益を圧迫しました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「一般用医薬品の開発製造受託(CDMO)は企業買収の効果により需要が拡大しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長を見据えた先行費用が利益を圧迫しました」「生産能力拡大に向けた既存設備の減損損失」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の見直しなど予め講じた対応により効率性・生産性が改善し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年2月12日」、予想期間「2026年1月1日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新製品の需要拡大を見込んでいます」「需要減少を想定しています」「堅調に推移する見通しです」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）